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2022年06月10日17:02

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台湾有事のリアル

国際環境はつねに変転きわまりないように見えるが、じつはそうでもない。国際環境や政治は、それぞれの国の利益の最大化を目的として動いている。それは冷徹にそうだ。何事もそうであるように、まったくの偶発事、あるいは事前には予測不能な統治者の判断(プーチンの侵攻決断)もあるのがこの世だから、それまで排除はできないが、その当事者の利益の合理的な判断を考えることで、今後の紛争やそこでの展開も、ある程度は予測できる。

今回書くのは、そうした現在の理性的常識から見た台湾有事への私の見方だ。この問題での当事者は徹底的に受け身の立場の台湾以外は、米中とも世界第1と2位の超大国。ふつうの条件下では、そういう大国の指導者は突発的や激情に駆られた判断はしない。だとするならば、この問題でも米中のトップがどう振る舞うかは、かなりの程度予測可能。台湾に近く、沖縄をはじめとして米軍基地を持ち、何よりも日米軍事同盟下にある当事者の日本の首相がどう振る舞うかも、予測可能である。

まず、この問題を前にしたそれら当事者4か国の、軍事についての前提となる問題、基本的条件を確認しておこう。

咋21年の米議会で、現役と後継の2人の米インド太平洋軍司令官が、中国の台湾侵攻が6年以内にあり得ると警告の証言をした。その根拠は、本22年秋の5年ぶりの党大会で承認を得て、誰も前例のない3期目に踏み込もうとしている中国共産党の習近平総書記の歴史に名を残そうとの野望である。台湾解放は、毛沢東、 ��正平という中国革命の超大物の2人も実現できなかった残された難事業だからだ。

では、そこの有事が主題の台湾の位置付けを、米国そしてそこと軍事同盟下にある日本の2か国は、公的にどうしているのか。

まず72年に、49年の新中国建国以来それまでの20年以上の国交無しを破って前年に突然その発表をおこなって世界を驚かせたうえで訪中したニクソン大統領は毛沢東、周恩来の2名との会見をおこなって2月に上海コミュニケを発表、そのなかで「中国は1つで北京が唯一の政府、台湾は中国の一部」と正式に認めた。

その米にならい、その7か月後のおなじ72年の9月に訪中した田中首相はやはり前記2名の最高指導者との会見をおこなったうえで日中共同声明を発表、中国の正統政府と、またそこと台湾との関係については、前記の米国政府と同じ認識の表明をおこなった。

この米中接近は、戦略家ニクソンとキッシンジャーの、混乱の文革下で苦境にある北京は国際政治の表舞台に引き上げられるこの機会を逃さないはずとの読みが見事に的中した結果。米にとっては冷戦の相手のソ連がもう1つの面倒な競争相手を抱えてエネルギーが削がれる利点をもたらす。この4年後の76年に復活した��正平の指示で極左の4人組を逮捕してその文革が終わり、 ��正平により改革開放に導かれる中国は、数世紀ぶりの世界の巨人として登場してくる。あのナポレオンが「そうなるとき、世界は震撼するだろう」と予言したように。翌年の大統領訪問の基盤固めで電撃訪中した補佐官キッシンジャーは周恩来との長時間の会談で、日本の核武装を阻止することを確認している。

この2つの国際的正式文書の文言だけからすると、北京は自分の領土の一部である台湾をどうしようと、この2国は文句をつけられないように見える。だが戦後の国際秩序を規定する国際法的な規範と見なされている国連憲章では、既存の国際環境や秩序の力による変更は認められないとしており、中国による台湾の軍事侵攻と解放はその憲章に抵触する。台湾は国連加盟国ではなくともだ。

日米2か国は台湾海峡についてもその原則を、近年、中国への警告の意味で繰り返し表明している。菅前首相はバイデン大統領との首脳会談後の共同声明の中で、53年ぶりに台湾の地域を明記したうえでその海峡両岸の安全保持を明記、現岸田首相もバイデン大統領を東京に迎えた先月の首脳会談とその後の共同声明でおなじ表明をおこなった。日本は台湾とのあいだに条約はないが、米国はそこと密接な利害を有するとの大統領の戦争権限を含む台湾関係法を79年に制定している。

つまり日米の両国、なかんづく米国は、中国がもし現状の変更を意味する台湾への軍事行動を起こす場合には座視しないぞ、との警告である。それをあらかじめ知ったうえでなお中国がそれをおこなうかどうかを測るには、日米中の3か国が現在いかなる関係にあるかを知ればよい。日本と中国は共に3割弱の第1位の貿易相手、中米も1〜3位の貿易相手国。この経済的事実は重要だ。なぜならこの3か国は、そういう経済の現状をじぶんから破壊する行為には決して乗り出さないというのが、国際政治の合理的な常識だからだ。つまり台湾の有事は、この3国にとって失うもののほうが得るものより大きい。

では、2人の司令官が6年以内に台湾侵攻があり得ると警告した昨年の議会での証言は何だったのか。習近平の中国の歴史に名を残したいとの強烈な野望からすればそれはあり得る、だからその準備と監視を怠ってはならないとの国家への警告と、その時期的上限は人民解放軍創立百周年の27年ではないかとの指摘である。

だが、以上を踏まえたうえで、もしこの3か国のあいだで軍事衝突が勃発するとすれば、それはどういう事態で、その場合の被害はどのくらいか。

それは、日米2か国のその地域を明言した近年の再三の警告を無視して中国が、台湾の領土内への軍事行動をおこなった場合だ。そのときに米国は、ただちに軍事的に反撃するだろう。その反撃の出発地点が日本からであれば中国は、その米軍基地への攻撃をする可能性がある。それは沖縄の嘉手納の空軍基地、岩国の海兵隊空軍基地、三沢の空軍基地、横田の在日米軍司令部、佐世保、横須賀の海軍基地だ。

ただし中国は米もそれを持ち、相互の核使用は共に破滅的事態になるとの考えから、それらへの核攻撃はしない。使用は射程3000キロ〜5500キロの中距離弾道ミサイルだろう。つまり先の戦争でナチスが英国に512発撃ち込んだV2、あるいは91年の湾岸戦争でイラクが米軍基地の置かれたサウジアラビアに撃ち込んだスカッドミサイル。それは90年代の旧ユーゴ紛争でも使われた。

ただこれは、空を飛んでくるので対象地域の住民への恐怖感は与えるが、実際の威力はそれほどでもない。前記の3つの実戦使用の例では1発当たりの死傷者平均は5・2人だ。闇雲に撃つので命中率も低い。実際に前記のサウジと旧ユーゴで戦時下に戦争特派員としてその対象地域にいた、ジョージタウン大の院ほかCSIS=戦略国際問題研究所でも学んで各兵器の具体的な長短所だけでなく、現代の戦略、戦術ともに該博な知見を持つわが国有数の軍事記者の当時朝日の田岡俊次は、住民はすぐに慣れ、その落下の最中でも女性たちは笑いながら貴金属店で買い物していて苦笑を誘われたと、書いている。

現在の中国が持つ中距離弾道ミサイルの数は、約200発。前記の威力やそれを使用した過去の3つの戦争のときの命中率等から田岡は、台湾有事で仮に中国がそれをすべて日本に対して使っても、日本での死者数は最大で1500人ほどと述べている。ただしそうであっても、敗戦から77年間、日本での戦争の死者はゼロであった過去を持つ日本国民の衝撃と恐怖は計り知れないだろうと。

最後にちなみに書いておくと、昨今北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの度重なる発射実験を受けて自民をはじめ軍事おたくなどのわが国の一部で高まっている敵国への事前攻撃能力保有の積極論については、当然敵国は移動可能な複数の発射基地を用意しており、そのどこから撃ってくるかは分からないのでそんな能力は実際には持てない、では発射したあとでそれを撃ち落とすのはどうかといえば、北朝鮮や中国のような近接地域からの発射ではそれから数分でわが国へは到達してしまうのでそれも無理、とその根拠とともに明言している。

つまり、その意図と能力を持つ潜在敵国が近隣に存在している場合、そこからの奇襲攻撃を事前に防ぐ方策は、平時からの外交と備えの武力以外にはないのである。備えとしての自衛隊の評価では、それだけでは不十分たが、日米軍事条約は敵地上陸の海兵隊と核の傘も含むので、相当の抑止力。
この日米安保については、あらためて。








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