■円安、再び急加速＝日銀総裁発言も波乱要因に

■円安、再び急加速＝日銀総裁発言も波乱要因に
(時事通信社 - 06月10日 09:00)
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外国為替市場で小康状態にあった円安が、今月に入り再び急加速している。円の対ドル相場は連日のように２０年ぶりの安値を更新し、年初からの下落幅は２０円近くに達した。日銀の黒田東彦総裁はコロナ禍からの景気回復を支えるため、大規模金融緩和の継続が必要と訴える。一定の円安は覚悟の上とみられるが、こうした総裁の発言自体が波乱要因となっており、日銀の政策運営は難しさを増している。

　ロシアのウクライナ侵攻で原油などの価格が高騰する中、円安が輸入物価の上昇に拍車を掛けている。家計や、価格転嫁が難しい中小企業には不満も鬱積（うっせき）する。

　経済同友会が８日に公表した調査結果では、約２００人の経営者のうち、現在の円安は日本経済に「マイナス」「ややマイナス」とした回答は計７４％に上った。日銀は「円安は日本経済全体にプラス」（黒田総裁）との姿勢を崩していないが、同友会の桜田謙悟代表幹事は「経営者は（業種別の影響など）ミクロで見てほしいと考えている」と述べ、きめ細やかな目配りを求めた。

　円相場は５月中旬以降、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げによる米国の景気悪化が懸念され、いったん円高方向に戻す場面もあった。しかし、ＦＲＢの金融引き締め姿勢に変更がないと市場が判断したことで、再び日米間の金利差拡大が強く意識されて円安が加速した。

　米国や欧州と異なり、日本経済はコロナ禍前の水準をいまだ回復しておらず、日銀は景気の腰折れを防ぐためにも「強力な金融緩和を粘り強く続ける」（黒田総裁）との立場。日米金利差はさらに拡大する方向で、円は今後も売られやすい環境が続く。

　足元の急速な円安は黒田総裁の発言が材料視されている面も否めない。最近の講演では「家計が値上げを受け入れている」と発言、生活者視点を欠くとの厳しい批判を浴び、撤回に追い込まれた。総裁の発言が信頼を失えば市場は無用な混乱に陥りかねず、日銀には丁寧な説明が求められている。　
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金融については全く知らないが、金利、国債、為替が基本のように見える。日本の国債は大部分が国内で消費されているから破綻しないというのが一般的な意見のようです。

この意見を敷衍するなら海外の動向から隔離できれば安全性が高くなるというのはパンデミックと同じ考え方と言える。

経済においてはインフレ、デフレは物価の指標となる。価格が上がれば売れなくなる、下がれば売れるが基本的な理由だ。

この意見を敷衍するなら経済の強さはモノが売れている状態と定義できる。これを進めれば大量消費社会が最も強い経済であるという結論を得る。

しかし自然、特に地球環境を考える限り、大量消費型の資本主義に将来性はない事が明らかになりつつある。そのいずれもが化石燃料の大量消費、CO2の大量排出が避けられず、クリーンエネルギーなどの代替案を構築しつつあるが、方向性が同じならそれは遅延策に過ぎない。

CO2の問題が解決しても、大量のごみの問題、そして化石燃料の枯渇（発電だけが石油の使い道ではない）は避けられない。石油以外を使用したプラスチック（有機高分子）の開発が進んだところで、元となる資源の大量消費はどこかで上限を向かえる。

そもそも現在の食糧生産が自然ではない、大量の水、大量の窒素、大量の農薬による機械化、工業化されたもので、これもどこかに上限がある。どのような科学技術であっても上限を上げる事は可能でも無限ではない。

その限界を迎えつつある状況において、国際社会、特に金融の流れは、完全に情報化している。つまりより利益の高い所に向かって流れる川のようなものであり、そこに人類の未来とか、ロシアの暴虐などは考慮されない。

日本はバブル崩壊以降に大量の負債を抱え、それに伴う死に物狂いの生き残りをやったため、経済の基本に不信がある。銀行なども最も信用できないというという考えが根底に宿ってしまった。ベニスの商人のシャイロックと同様の存在である。

かつ銀行が殆ど投資によってではなく、ATM使用料で利益を出しているのではないかというビジネスモデルの変更によって既に経済における心臓の役割を果たしていない。心臓というより血液の単なる貯蔵先である。肝臓みたいなもんか。

そこで人工心肺となるのが、日本銀行と政府による財政出動であってその基本理論はケインズによる。つまり、穴を掘って埋めるだけでもそこに雇用が生まれ経済は動き出すという話だ。

雇用があれば、そこに消費が発生する。新しい消費の発生、例えばスマートフォンは誰もが購入する新しいモノとなったから経済の牽引役になった。その結果として、世界中に行き渡り飽和した。飽和したからこの先の起爆剤とはなりえない。

新しい消費が発生しない状況とは、殆どの人が現在の生活に満足しさしあたり欲しいものはない。あっても常識の範囲内で住むという住環境としては最も安定した状態と言える。エデンの園を経済学者が分析すれば最悪のデフレ状態となるのではあるまいか。だれもがそこでの生活に満足しているのだから。

すると現在の経済を支えるものは人間の欲望という事になる。欲望を最も持つものは若者であるから、若者がお金を持てる環境がよい。かつての日本経済では、若い人は給与は少なかったが終身雇用によって信用があった。つまり借金可能な若者層が大量にいたのである。その人たちが３０にもなれば、ローンで家や車を買った。その構造が定年退職するまで続く。

それを小泉改革で破壊してしまったので、まず若者に信用がなくなった。つまりローンが組めない。組めるのはサラリーローンなど目先の消費だけとなった。次に竹中のような金の亡者によって徹底的に雇用形態の不安定と所得が下がったの若者の消費志向は何もないなかでの満足を追求する方向に動く。

これによって大量消費型の企業経営者層に対して、市場は安定的消費型に変わっている。この齟齬が日本国内の経済状況である。

これへの対策が金利抑制しかない辺りに日本経済学の敗北といってよく、MMTなど税はインフレを抑制するための臨機応変な活用が望ましいとするアイデアも、恐らく国内では通用しない。消費税が廃止されれば雇用者がその分だけ給与を抑制するのが自明だからだ。小泉まではバブル崩壊不況であるが小泉以降を竹中不況と呼んで構わない。

この金利が低い事は為替を安くする。なぜならそのような通貨に投資しても得られる金利が少ないからだ。各国が金利を高くする事で現在の円安が進む。円安は輸入を高くし、輸出を低くする。

輸出企業はもうかるといってもそれは世界で戦えるだけの商品を持っている場合だ。トヨタでさえ電気自動車では負け組になるかも知れないという懸念がある。しかも世界は恐ろしい勢いで電化に進んでいる。ハイブリッドで最先端を行ってたのが電化に向けて最先端にいたというのは我々の誤解であったのだろう。単にガソリンインフラを刷新するタイミングを失っただけだ。

国内の電気自動車の普及に失敗してどうして海外で売れる車を作れるというのだろう。しかも今は過渡期である。テスラもトヨタも駆逐する電気自動車が、自動運転技術が、どの国のメーカーから発売されるかなど誰にも分かりはしない。もしかしたら投資家はこっそり知ってるかもしれない。絶対に口外しないと思うよ。

金利が為替に影響する。その影響を吸収するために国債の更なる発行が必要である。国債の発行に問題がなく上限が必要ないなら、１００兆など小さい事などいわずに１０京などけちけちせず一年で１亥くらい発行すればいいじゃないか、というのは多分採用されない。おそらく国債の利子は莫大になる。それが全ての予算を失わせる。

国債の利子を返せなくなれば恐らく経済は破綻する。それはロシア経済を破壊するよりも恐らく簡単だ。国家の予算がなくなるとは夕張市をモデルに考えればわかる。社会サービスは全て失われる。そして国家資産は全て売りに出される。そういう動きをして国内にあるものを全て売れば、恐らく再生するのは難しい。なぜなら真っ先に教育や研究など若者に使う金が消えるからだ。

そのような状況でも社会保障が最後まで残れば必ず世代間闘争が始まる。のみならず、動世界の間でも経済格差による闘争が始まる。それが来るべき未来とは考えたくない。

するとどうすればいいのか。緩やかなインフレが望ましいのは間違いない。しかしその原因を、その対策を、金利だけに求めるのは間違っているし、自然回復するまで財政出動するのは、癌患者に栄養剤を入れているだけではないのか。

自然回復は望めないとそろそろ自覚する時期ではないのか。と思ったりもするのだが、経済学に関しては全くの素人なのである。残念だ。