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2022年06月01日09:48

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戦後日本が宣戦布告するときは

戦後憲法の下での象徴天皇の役割は、「内閣の助言と承認に基づく国事行為」と定められている。それは、国会開会の宣言、国賓の接遇、各国の新任大使の認証、内閣の各新任大臣の認証、国民への勲章の授与、などである。年始の参賀や被災地への見舞いは国事行為ではあるまい。

そこに宣戦布告は入っていない。何しろ戦後公布の新憲法においては「戦争放棄」の九条があるため、そんなものを象徴天皇の国事行為のなかに定められるはずがないのである。

だから宣戦布告は、もしそういう事態になったときには、国民に選ばれた立憲国家の国会で首班指名を受けた与党の党首の首相がおこなうことになろう。あるいは戦後憲法ではその戦争を放棄している九条を持っているという事の重大性に鑑みて、その「内閣の助言と承認」に基づいて、象徴天皇にその宣言や宣戦布告を求めることになるのかも知れない。求められれば、それを象徴天皇は拒めない。

ただそういう事態になっても、そうすることに政府も首相も、もちろん国民も抵抗や反対が相当強いだろうから、それは我が国も批准した第一次大戦後の28年のパリ不戦条約に違反となるので、あの37年7月の盧溝橋での日中の両軍衝突のときに近衛内閣が「戦争」の名は避けて狡猾に「事変」と呼んだように「戦争宣言」は避け、日米軍事条約発動による日米の軍事力の部分的な発動だけで当面は持ちこたえようと、考えるかもしれない。野党も国民も、その九条を楯に猛反対するであろうことは火を見るより明らか。

さらにあの総力戦の敗北の結果、軍隊を持たない日本の安全は発足したばかりの国連の常設軍、それが結局実現できなかった経緯と結果により日米軍事条約が守るという建てつけになったので、戦後日本が宣戦布告の事態になったときは当然、その相手の米国との事前の緊密な連携と承認を要する。

その日米安保条約がどんなに堅固で、そしてネットをはじめとする日本のド素人の理解とは違って米国にとってもそれがどんなに重要なものであるかは、あの軍事評論家の小川和久の「日米同盟のリアリズム」(17年)が正確に説いている。その条約は太平洋からインド洋全体という米国の世界戦略の地球半分を覆う武器、弾薬、食糧の基地を成している。

もしいつか中国と戦端を開くことになるときは、戦争放棄の条項のある憲法を持つGDP第3位の国と、そこと軍事条約下の第1位の国との2国が第2位の国に宣戦布告するという、前代未聞の事態が起きるのかもしれない。
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