ウクライナの出荷分は米国が肩代わりをすると表明している

記事では「国連によると、両国は世界の小麦生産の約3分の1を占める」としているだけで、ウクライナ単独には言及してない。2020-2021の実績ではウクライナは世界の総輸出量の9.2％で、ロシアは20.7％である。ついで多いのは米国 13.9％、 EU,13.6％、 カナダ,13.1％、豪州が10.0％である。なのでウクライナが輸出をしなくても大した影響はない。
そうでなくてもウクライナはインドと同様に国内需給が懸念材料として持ち上がってるので、敢えて輸出をするということはウクライナ国民にひもじさを求めようということにもなる。

5月12日、米国大統領のバイデンは「米国は世界市場でウクライナ産穀物を代替可能」と表明しており、
-----------------------------
バイデン大統領は米イリノイ州の農地を訪れた際、次のように発言した。

「皆さん、私たちは米国の農業輸出でウクライナの供給不足を補填できます。実際のところ、私が大統領に就任してから最初の1年間で米国の農業輸出はこれまでのあらゆる記録を塗り替えました。1770億ドルです」
-----------------------------
なので毎度ながらの西側のプロパンダで、それに踊らされている朝日は惨めというしかない。



■「世界的な食料不足に」　ウクライナの穀物輸出停滞、ロシアを非難
(朝日新聞デジタル - 05月20日 13:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6963950