焼けた石に水をかけた気になってる

昨日の話だけど、なんか政府が助成金を出しているのにガソリン販売価格が下がらないのはなぜか元売り企業を調査するって話が出ていた。
そもそもリッター当たり5円程度の助成金だったかと思うのだけど、リッター当たり何十円も値上がりして高止まっているのにこの金額では、焼け石に水にもならない。
元内閣参与の高橋洋一氏の言葉を借りれば、まさに渋ちんである。

過去何度も触れてきた事だが、現在の原油高にはいくつもの要因が絡んではいるが、その最たる原因は脱炭素社会化の流れである。
将来にわたり原油の依存度を下げ自動車に至っては化石燃料を燃料とする車両を排除しようとする流れが欧州を中心に現在の潮流となって久しい。
となれば必然的に生産国からすれば原油をいくら生産しても悪だと叩かれるだけで在庫がただ増えるだけで儲けにはならない。
だったら生産数を制限し、稼げるときに少しでも稼いで将来の糧にしようとするのは自明の理だ。
ここに後先を考えないエネルギー政策のツケと寒波によって燃料の需要量が供給を上回っているため、価格高騰にブーストがかかったという訳だ。
つまり元売りにいくら助成金をかけたところで、仕入れ値そのものが高騰しているため販売価格の抑制にはまるっきり意味がないのである。

ではこの焼け石に水にもならない愚策は何のために行っているのか。
あくまで私の予想だが、単なる働いているアピールのためだろう。
特に岸田政権はマスコミの風当たりがマイルドだから、こうゆう事をやっておけばマスコミが勝手に政府は仕事しているがそれでも抑制できないと弁明してくれるだろう。そうすれば自分で情報を調べない人たちはそれで黙らせられる、てな寸法なのではと思っている。
勿論ガソリン価格の2重課税は手を付けない。
流石に黙っていても4兆円以上が入ってくる収入源は手放すのには惜しいと考えるし、何より親戚に財務省官僚が多い岸田首相は絶対に手を付けたがらない。
なにせ入ってくる収入を如何に増やそうかしか考えておらず、肝心の金の使いどころについて全く頭にない節があるのだから。
だから足しにもならない助成金で対策をやっていると大々的に報道したんだろう。

困難ばかりだから企業経営者や投資家といったお金を持っている層からの支持率が伸びないんだっての。