それは政府が対策してないから

まぁ当然でしょうね。
少子化対策なんて言葉は使いますが、何も対策してませんし、
誰が担当なのか
厚生労働省子ども・家庭局長
厚生労働省雇用環境・均等局長
内閣府男女共同参画担当大臣
内閣府少子化対策担当大臣
ざっと挙げてもこれだけの担当があって、
誰の本来の担当なのかわからずに手をこまねいているだけ。

今年の東京五輪も五輪委員会・ＪＯＣ・都知事・五輪担当大臣で、
責任のなすりつけあいをしていましたし、
誰も対策を考えていないのでしょう。

「子育て支援」なんて言っても、１０万円１回だけで済むわけないですし、
子育ての前に「結婚」とか「子どもを産める環境」を整えないと、
少子化対策になりません。

「年齢給」を「年功序列」と敢えて混同させてなくし、
正社員ですらライフステージに応じた給与にはなっていません。
そのうえ非正規雇用が増えているのでは、
子どもを作って育てるなんていうことは考えられないでしょう。

少子化は当然の結末です。
財界にもこの事実を突きつけないとわからないようですね。


■今年の出生数推計、約80万5千人　少子化ペース、想定より7年早く
(朝日新聞デジタル - 12月23日 07:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6788166