そもそも論としてだが、
人間が認識する”事実”とは極論すれば人の数だけ存在する、
戦地の事実をどう伝えるのか？
その切り口が個性であり、ジャーナリストたる所以だと思うが、
安田氏は自分を他者がどう見たのか主張をどう受け取ったのか、
その個性を認めようとはせず”悪意”として法で裁こうとする、
法治国家の政府が”行くな”と諫めたのを”自己責任論”で強行した安田氏がだ、
この図式は安田氏対KAZUYA氏の構図を日本政府対安田氏に当て嵌めるなら、
戦地ジャーナリストとして政府が望まない取材を強行した安田氏に対し、
日本政府が処罰を課すことを”是”としているのと実質同じだ、
お分かりいただけるだろうか？
個人としての視点意見に大きな価値と意義があるとし、
政府の制止を自己責任論で振り払ったのであれば、
今、望まない意見を向けられたとしても
”ジャーナリスト”としての矜持があるのなら、
受け入れ許容するのが”個性”を生業にしている誇りに繋がるのではないだろうか？
今、訴訟に至っている安田氏の姿勢からは、
そうした誇りがあるとは見受けられない、
ただ自分勝手で迷惑を顧みない似非ジャーナリストとしか見えないのだが、
本人はどう考えているのだろうか？
それと以前安田氏が論じていた”自己責任論”これに関しては、
解放された3年前に書いた日記があります、
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1968935222&owner_id=1433863
お手すきの際に読んでいただけるとありがたいです、
過去の日記で書いた基本姿勢としては”自己責任論”を当人が主張しても、
周りの社会や政府、消防や警察自衛隊などの救護義務を負う側が、
助けねばならない責務から逃れられていないのに、
当人が”放っておいてくれ”の論は通じていないと考えます、
自己責任論は当人がどうなったとしても、
”周り”が放置して責任を問われない”制度”であるなら、
氏の訴える論が通じますが、
現状、政府、警察、消防、自衛隊などが救護義務から免除される制度はありません、
従って安田氏の論じる”自己責任”とは、
放置した側が責任を問われない、
そこは全く問われないものでなければ意味がありません、
出世や進退に影響のないものでなければ論が成立しません、
育児や教育で考えればよいと思うのですが、
子どもから”放っておいて”と言われても、
事故や犯罪に巻き込まれたり、犯罪を犯せば”親”としての責任を問われます、
この例えで言えば親子（もしくは家族）が”他人”になる、制度が必要なんです、
それもなしに、ただ自己責任論で出国し、
多くの人々に危険を齎せたのですから、
相応の批判はあって当然でしょう、
安田氏自身が疎ましく思ったであろう政府の諫言、
KAZUYA氏の意見もそれに類するもののはずですが、
御身が軽視した日本の法律を用い、
処罰を求めるとは、なんとも都合の良い法と政府の使い分けですね。
■解放から3年、安田純平さんが訴えるメディアの闇「終わりなき悪意、放置すれば永遠に続く」
(弁護士ドットコム - 11月08日 10:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6732132
中東シリアで武装勢力に拘束されたのち、
解放されたジャーナリストの安田純平さんは、
2018年10月の帰国から3年になるのに、
今なお、悪質な誹謗中傷に悩まされ続けている。
先日、月刊誌『Will』の出版元（ワック株式会社）
を相手取った名誉毀損訴訟で勝訴した安田さんに、
ネット上での誹謗中傷とメディアの関係について聞いた。（ジャーナリスト・志葉玲）
●ワックを訴えたきっかけになったコラム
安田さんがワックに対して訴訟を起こすきっかけとなったのは、
月刊誌『Will』（2019年1月号）に掲載されたYouTuber・KAZUYA氏による
「"イスラムダンク"安田純平の謎」という見出しのコラムだ。
この中で、KAZUYA氏は、
安田さんの拘束について「あまりにも不可解な点が山積」しているとして、
「人質ビジネスでは？ と邪推してしまいます」などと書いた。
まるで安田さんが、
拘束者と組んで身代金を騙し取ろうとしていたかのように読める内容だ。
ところが、KAZUYA氏は、安田さん本人に取材しておらず、
コラムで書いている内容も、そのほとんどが安田さんの記者会見からの引用で、
KAZUYA氏が「不可解な点」とすることも、裁判で安田さんに全面的に反論された。
たとえば、KAZUYA氏は、
安田さんの帰国後の会見から
「知らない人について行って捕まった」という発言部分を切り取って、
「ジャーナリストとしての危機感不足は否めません」と批判した。
だが、安田さんは、事前に現地武装勢力への密着取材のため、
その勢力の司令官と連絡を取り、取材許可を得ていた。
その勢力と合流する前に、別の勢力に拘束されたことは不幸だったが、
安田さんの行動は、紛争地取材のセオリーから逸脱したものではない。
安田さん自身も「シリアで取材者を複数の組織がリレー式に受け入れること
が内戦初期からおこなわれていて、その都度、
自分の知らない人が迎えに来るということは珍しいことではなかった」
と裁判の陳述書の中で述べている。
また、KAZUYA氏は、拘束中、安田さんがテレビを見れた時期があったこと、
食事は一日二食でスイーツもたまに提供されたことから、
「大方の人が予想する監禁拘束生活とはかけ離れた説明でした」と書いている。
これに対して、安田さんは、同じくシリアで拘束された米国やスペイン、
ドイツの記者たちの報告に言及して、
いずれも部屋にテレビがあり、スイーツが提供されることもあったと指摘した。
KAZUYA氏は、安田さんが拘束中に日記を書けていたことを
「理解できない」と疑問視したが、安田さんはこれに対しても、
上記の米国人記者が拘束中にペンとノートを渡され、
ものを書くことを許されていたと反論。
「少しネットで記事検索すればわかることなのに調べもしない」と憤る。
●東京地裁は「名誉毀損」を認定した
KAZUYA氏のコラムは、彼にとって
「監禁拘束生活とはかけ離れた」と感じたものとして、
テレビやスイーツ、日記について言及する一方、
同じく安田さんが会見で述べた、1畳余りの狭い部屋に押し込められ、
指一つ動かせないなど身動きすることを一切許されなかった
最も過酷な時期については、ほとんど触れないなど、非常に恣意的なものだった。
KAZUYA氏は「（解放時に）普通に歩いていた」と書き、
拘束の過酷さを疑ったが、実際は、
解放前の約半年間は再び身動きが取ることを許され、
歩き回れる広さの部屋に移されたため、安田さんはリハビリをおこなっていた。
それでも拘束以前と比べ筋肉が削げ落ち、
帰国後、椎間板ヘルニアと診断されている。
ちなみに、筆者は拘束前の安田さんを知っており、
帰国直後にも会っているが、「すぐに入院すべきでは」と思ったほどやつれていた。
つまり、解放時の安田さんが
「健康状態に問題なし」だったという主張は事実ではない。
こうした主張を並べた挙げて、
「人質ビジネスでは？ と邪推してしまいます」と、
拘束が自作自演ではないかと匂わしていた。
月刊誌『Will』の出版元のワックは、裁判の中で、
KAZUYA氏のコラムは「拘束が安田さんの自作自演だと主張したのではなく、
犯行グループ側が武装勢力ではなく
人質ビジネスをおこなっている組織だったのではないかという趣旨だった」
という反論で乗り切ろうとしたが、東京地裁は認めなかった。
東京地裁は10月6日、「安田さんの社会的評価を低下させた」として、
名誉毀損の成立を認め、ワック側に33万円の支払いを命じた。
筆者が、ワック側に、KAZUYA氏の主張について聞くと
「回答は差し控える」とのことだった。
●虚偽情報による終わりなき誹謗中傷
安田さんは、筆者の取材に対して
「事実に基づいた批判は受け入れるべきだと思います。
しかし、複数の媒体で、虚偽が拡散され、謝罪も訂正もなく、
誹謗中傷がいつまでも続く中で、裁判するしかありませんでした」と語る。
安田さんを今も苛ませているデマの一つが、彼が「何度も人質になった」というものだ。
「私が人質となったのは、シリアが初めてです。
イラクで地元警察や現地自警団に職質されたり、
身柄を拘束されましたが、すぐに解放されました。
人質は身代金などの要求がおこなわれるものですが、
シリア以外では、そうした要求はおこなわれず、
『何度も人質になっている』という主張は明らかに事実と異なります」（安田さん）
筆者も経験があるが、テロリストやスパイが跋扈する紛争地では、
取材中の記者・ジャーナリストが身元確認のため、
一時的に拘束されることは珍しくなく、
こうしたものまで「人質になった」とするのは無理がある。
「安田さんは何度も人質になった」との主張は、
世界日報社が運営する「Viewpoint」や、
ソフトバンクグループ傘下の「ITmedia」といったニュースサイトでもおこなわれ、
前者は安田さんと和解して謝罪文を公表し、後者は係争中だ。
●大手メディアも加担している
テレビや新聞といったマスメディアも、安田さんに対する誹謗中傷に加担している。
読売新聞（2018年10月24日）は、
在英の民間団体「シリア人権監視団」の代表者の話として、
「カタールが（安田さんの）身代金を支払った」と報道した。
しかし、カタール側はこれを否定した。
シリア人権監視団は「身代金」についてのほか、
「安田さんが会見でIS（イスラム国）に拘束されていたと語った」
と安田さん自身が言ってもいないことを主張した。
これらに対し、安田さんが説明を求めたにもかかわらず応答しないなど、
この団体の主張は信頼性に乏しい。
それでも、その情報が大手新聞によって報じられてしまったのだ。
また、フジテレビ系列の『ワイドナショー』（2018年10月28日）で、
ゲストコメンテーターの三浦瑠麗氏が「今回の件で総合的に見て、
安田さんが現地入りして何が起きたかというと結局のところ
テロ組織にお金が渡っただけ」と言い切った。
だが、番組中でその具体的な根拠は示されず、
当時、筆者がおこなった問い合わせに対しても三浦氏側は回答しなかった。
こうしたテレビや新聞、雑誌やウェブ媒体といったメディアが
十分な取材や事実確認もおこなわずに発信したものが、
誹謗中傷を煽っている構造は深刻だ。
安田さんは、ワックに対する訴訟の陳述書の中で、
提訴にあたっての思いを次のように述べている。
「荒唐無稽であればあるほど人の心に響き、広がっていきます。
それを見込んで、悪意ある文章を売り、金を稼ごうという人々がいます。
日本はそうした社会になってしまっているのです。
放置している限りこれは永遠に続きます。
この被害に遭った者は、いつまでもその恐怖に怯えていなければなりません」
インターネット上での誹謗中傷が社会的な問題となっているが、
一人ひとりのユーザーの意識だけではなく、メディアのあり方も問われている。
ログインしてコメントを確認・投稿する