中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされている
THE XI SQUEEZE ON CEOS
2021年10月12日（火）18時15分
ビル・パウエル（ワシントン）
＜「どの程度のリスクを取るのか」と、本誌取材にサントリーの新浪社長も語った。通商摩擦、サイバー攻撃、人権問題......。中国とアメリカや同盟国の対立が激化し、世界の企業は難しい選択を迫られている＞
米国家安全保障局（NSA）はその攻撃を直ちに察知していた。
3月、マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が大掛かりな不正侵入を受けると、NSAはそれから数時間もたたずに、このサイバー攻撃が中国発のものだと突き止めた。
中国はこれまで、アメリカ企業のコンピューターシステムに侵入して知的財産を盗むつもりはないと繰り返し主張してきた。習近平（シー・チンピン）国家主席も2015年9月、当時のバラク・オバマ米大統領に、サイバー商業スパイ行為を行わないと約束した。
この言葉は嘘だった。米政府の忍耐は限界を超えていた。
バイデン政権は差し当たり新たな対中制裁には踏み切っていないが、日本などの主要同盟国と連携し、7月には中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。
日本やヨーロッパ諸国の政府は、米政府の動きを歓迎した。
「サイバーセキュリティーに関しては、アメリカだけでなく、同じ考えの国々とも緊密に連携する」と、日本の菅義偉首相（当時）は東京五輪期間中に本誌の独占インタビューで語っていた。「官民一体の取り組みになるだろう。アメリカとの間ではハイレベルな機会を活用したい」
中国政府とほかの国々の政府の間で緊張が高まっていることで、企業にとってはただでさえ難しい中国ビジネスが、いっそう難しくなっている。日本経済は中国経済と密接な結び付きがあるため、日本企業は極めて苦しい立場に立たされている。
日本が過去30年間で行った対中直接投資は総額1400億ドルを突破。日本の対中貿易額は対米貿易額を上回っている。この点では、東アジアにおけるアメリカのもう１つの重要な同盟国である韓国も同様だ。
1979年に当時の最高指導者である��小平が中国経済の門戸を世界に開放して以来、中国は世界のビジネス関係者にとって「約束の地」だった。
最初は安価な労働力の無尽蔵の供給地として、のちには巨大な消費市場として、その魅力は絶大だった。世界の企業は「チャイナ・ドリーム」を抱いてきたのである。
その「ドリーム」は、ある程度まで実現したと言えるだろう。しかし通商問題と人権問題をめぐる摩擦が強まり、いま対中ビジネスは困難を極めている。ビジネス界は21世紀版の冷戦に巻き込まれているのだ。
この状況は、ほとんどの企業のCEOが想像もしていなかった。多くの企業は、莫大な時間と資金を投じて中国ビジネスを立ち上げてきた。
フォルクスワーゲン（VW）、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）といった自動車メーカーは、合弁会社を通じて中国で自動車を生産している。現在、中国はGMにとって世界最大の市場になっている。半導体大手のインテルも25億ドルを投じて、中国北東部の大連にコンピューターチップの工場を建設した。
中国側が発した明確な警告
中国政府は、対中ビジネスを行おうとする企業に圧力をかけている。
中国の外交トップである楊潔篪（ヤン・チエチー）共産党政治局員は2月、アメリカのビジネス関係者や元政府関係者の会合でビデオ演説を行った際、しっかりクギを刺した――中国は今も外国企業を歓迎しているが、チベット、香港、新疆、台湾などの問題は越えてはならない「レッドライン」だ、と。
「中国政府のメッセージは誤解のしようがない。中国でビジネスをしたければ、アメリカ的価値観は捨てよ、というわけだ」と、トランプ前政権で国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長を務めたマット・ポティンガーは3月の講演で述べている。
同様のメッセージはアメリカの同盟国にも伝わっている。摩擦の激化に伴い、多くの多国籍企業がビジネスに支障をきたしている。
例えば、スウェーデンの通信機器大手エリクソンは7月、中国での売り上げが激減し、向こう数カ月間で中国における市場シェアが急激に落ち込む可能性が高いと発表した。
なぜそんなことが起きたのか。スウェーデン政府は2020年10月、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築から中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）を排除すると決めたのだ。
業種を問わず、中国でのビジネスに乗り出している企業は、地政学的環境が悪化すれば、これまで中国でビジネスを行うために費やしてきた資金と労力が全て水の泡になる可能性があると痛感している。
日本の飲料大手サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、本誌のインタビューでこう語っている。「中国の生産施設を拡張すべきか判断しなくてはならない。当局に没収される可能性があることを承知の上で、さらに投資すべきなのか」
「そのリスクを取るべきなのか、取るべきでないのか。取るとして、どの程度のリスクを取るのか。100億円規模の投資は見送ったほうがいいかもしれない。では50億円なら？ これはありかもしれない。どのくらいまでなら没収されても許容できるかを判断する必要がある」
グローバル企業のCEOが対中ビジネスについてこれほど率直に語ることも珍しいだろう。しかし、中国は実際に、自分たちの意に反する決定をした国の企業に報復している。
2017年初めに韓国のロッテグループは、北朝鮮に対する抑止力として米軍が開発したミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備する韓国政府に、ゴルフ場の土地を提供することで合意した。
中国は、このシステムのレーダーが自国の軍事飛行も追跡できると主張。ロッテは中国国内の数十店舗が営業停止処分を受け、さらに免税品の販売サイトがサイバー攻撃で一時ダウンした。一連の騒動で同社は2億ドル近い売り上げを失った。
世界の「製造強国」を目指す
先進国とその企業は、2つの懸念に直面している。1つは、中国との間で激化する技術開発競争だ。
中国は2015年に、「中国製造2025」と呼ばれる産業政策を発表した。バイオテクノロジー、ロボット、通信など幅広いハイテク分野でトップ企業を育成し、「世界の製造強国の仲間入り」をするという野心的な計画だ。
さらに、建国100年に当たる2049年までに、少なくとも10の重点分野で世界的な競争力を持つことを目指す。
産業ロボットのファナックや、人工知能の開発も手掛ける東芝や富士通などにとって、中国はもはや普通の市場ではない。ハイテク企業は「北京を捕食者と見なし、自分たちの知的財産を何としても守らなければならない」と、日産の元役員（匿名を希望）は語る。
企業の投資判断を左右するもう1つの要因は、中国から始まった新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、世界中の多国籍企業がサプライチェーンの脆弱性を目の当たりにしたことだ。
バイデン政権は2月に、アメリカのサプライチェーンの脆弱性の検証を指示。6月に発表された報告書は、中国と同じように幅広いハイテク産業に補助金を給付することや、中国に移転されたサプライチェーンを国内に戻すよう企業に働き掛けることを求めている。
日本は昨年、一足先に行動を起こしている。中国から東南アジアや日本に生産拠点を移す企業への補助金制度を導入し、57件、約574億円分を決定。2200億円を計上した予算を860億円積み増している。
これを中国経済からの大々的な「デカップリング（分断）」の始まりだと称賛するアナリストもいるが、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」シニアフェローのスコット・ケネディはこう指摘する。
「補助金を受ける企業をよく見ると、中国に大規模な投資をしている大手メーカーではなく、中小企業ばかりだ」
経済的な魅力と政治リスク
中国との経済関係と、悪化する地政学的状況とのバランスを取ることは、繊細で複雑な問題だ。世界中の大企業にとって、巨大で豊かな国の巨大な中産階級が自社の製品を購入するというチャイナ・ドリームは、なかなか忘れ難い。
バイデン政権が中国のサイバー攻撃に激怒したとしても、当のマイクロソフトの経営陣は困惑していた。彼らは長年、中国の横暴に耐え、繰り返し中国市場に戻ってきた。
かつては北京や上海の露店で、ウィンドウズのOSやワードなどの海賊版を数ドルで買えた。しかしマイクロソフトは、状況を改善するという中国政府の言葉を信じ、今日まで投資を続けてきた。
7月に日米欧数十カ国がエクスチェンジサーバーのサイバー攻撃について中国を非難したが、その1カ月足らず前にマイクロソフトは中国で4カ所の巨大なデータセンターを新設し、数十億ドルを投資する計画だと報じられた。クラウドサービスを利用する中国企業を取り込もうというのだ。
ここに多国籍企業にとっても各国の政府にとっても、中国政府と付き合うジレンマが凝縮されている。中国がもたらす経済的な機会と現在の危険性を両立させることは、今後の重要な課題になるだろう。
「中国製造2025」の重点分野に挙げられているテクノロジー企業は、特に苦境に立たされそうだ。��小平の「改革開放」が「改革閉鎖」に置き換わりつつあると、在中国米商工会議所の元会頭で、現在はコンサルティング会社APCOワールドワイドの大中華圏会長を務めるジェームズ・マグレガーは言う。
なかでもアメリカの半導体メーカーは、中国での事業展開の見直しを迫られている。今後数十年で、魅力的な巨大市場が中国企業に支配される可能性がある。工作機械やロボット、新エネルギー素材など、多くの分野も同じだろう。
多国籍企業とその母国の政府は、最大限の防御策を講じなければならない。つまり、知的財産の窃盗に対し最大限の反撃をして、中国政府が自力で野心的な経済目標を達成するように仕向けるのだ。
そこにチャイナ・ドリームはない。しかし、これが世界中のCEOに突き付けられている厳しい現実だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/10/post-97250.php
米ソ対立の時、ソ連経済とは疎遠だった多国籍企業は、経済的な板挟みに苦しむ事はなかったですが、米中対立の場合、競って中共経済を巨大化させたので、どちらか一方の市場を切り離せずにいます^^;
でも来年辺り、北京五輪のスポンサー問題を皮切りに、究極の選択を迫られることになるでしょう。
習近平の独裁体制が暫く続く中共に長く居たいとは思わないでしょうが、金は目を曇らせます^^;
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