消費税を５％から１０％まで増税を決定して（ついでにTPP参加を宣言して）政権を放り出したのが民主党（当時）。
もともと、麻生太郎氏は内閣総理大臣の指針表明演説で「５年間徹底した景気対策を行い、その後消費税増税の議論をしたい」と表明。
対する民主党はガソリン安くし隊だのなんだのが騒ぎ立て「財源はある、消費税など議論すら必要なし」「株価３倍」と言って政権を簒奪した。
国会で「カップ麺の値段」なんて質問が出たのもこのころ。私の記憶では麻生氏は「一番高いやつでも400円しないんじゃねえの？」と(正解を）答えたはずなんだが、マスコミは「総理がカップ麺の値段を400円だと言った」と大騒ぎ。
リーマンショック当時、麻生太郎氏・中川昭一氏がアメリカに呼ばれたとき「日本はアメリカを助けない。自分でなんとかしろ」と言い放ち、さらに「ドルは次世代の基軸通貨にならない」と言い出したフランスを黙らせ、文句付けてきた中国もにらみ返し、日本の持っている多額のドルをIMFに貸し、外貨準備の少ない国を数多く救って見せた。
マスコミは中川氏の酩酊事件ばかり報道しまくって、日本政府の活躍はほとんどわからずに終わった。ついでながらIMFを通じて貸金を行ったことで、日本は貸した金をIMFから利息付で返してもらっている。
さて、一方民主党政権の財務大臣はというと、国際会議で毎回「国債残高をなんとかしろ」と言われ続けていた。アメリカやヨーロッパが科学技術・産業振興などに突っ走り、どんどん景気回復している中、日本政府は法的根拠のない事業仕分けであれこれ事業をつぶし、円高に苦しみ、株価は８０００円を切った。
そして最後に消費増税を決め、政権を投げ出した。
実際の消費増税をぎりぎりまで引き延ばしたのが麻生太郎氏。民主党政権がなければ日本も景気対策が少しは進んでいたかもしれないが・・・そうはならなかったのが現実。
実際に株価が３倍になったのは第2次安倍政権。菅政権でも株価はその水準をキープした。当然、財務大臣があれこれやっていたと考えるべきだろう。
さらに、1回だけ、と条件つきで10兆円以上の国債を発行し、日本国民に一律１０万円を支給したのも、財務大臣の功績だろう（言い出しっぺは公明党だが、財務大臣が動かなければ絶対こんな支給は行えない）。
それ以外でも「金の使い方」を知っている人物だったと思う。
■最後まで「麻生節」＝前財務相が退任あいさつ
(時事通信社 - 10月05日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6691911
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