事実を正しく報道すべき

■保育園、コロナで申し込み控え？　でもまだ「狭き門」
(朝日新聞デジタル - 03月21日 08:19)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6453977
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「幼稚園・保育園落ちた、日本死ね！」みたいなtweetが話題になったりしましたが、日本の3〜5歳児の保育・就園率は91.0％と15位の水準でありOECD平均の84.9％と比べても低くはないです。


低いのは昔は未満児保育とか呼ばれてましたがいわゆる幼年保育たる0〜2歳児であり、日本は30.6％と19位であり、OECD平均の34.4％と比較するとかなり低くなっていることが分かります。

図録▽幼児教育・保育の国際比較
保育所・幼稚園に通っている児童の割合の国際比較をOECDのデータによって見てみよう。なお、データには専門職による家庭保育も含まれている。 グラフの指標は3〜5歳児とそれ以前の0〜2歳児との分けて掲げられている。 日本の3〜5歳児の保育・就園率は91.0％と15位の水準でありOECD平均の84.9％と比べても低くはない。 国ごとの差が大きいのは0〜2歳児であり、日本は30.6％と19位であり、OECD平均の34.4％と比較するとかなり低くなっている。 保育・幼児教育への公的支出の対GDP比（国際比較）については図録 5123 参照。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/2441.html
それと、ご質問にも書いておられる通り、日本は少子化が進行しているので生徒一人あたりにつける教師の人数も漸次増加傾向にあります。これにより、生徒一人一人に対するきめ細かい指導が可能になってきたので体罰指導も教育現場では少なくなり学級崩壊も世界一と言って良いほど少なくなりました。

図録▽教師数の推移（実数及び未成年人口当たり）
長期的に教師数がどのように増加してきたのかを見るため、国勢調査の職業分類中分類の「教員」、及び小分類「個人教師（学習指導）」（1970年から小分類「個人教師」が区分されるようになったが80年からはさらに学習指導とそれ以外に分けられた）の推移をグラフにした。 さらに、教育の密度の濃さの程度、及び教育費コスト負担の拡大の程度を測る観点から、子ども１人当たりの教師数の指標もグラフに加えた。具体的には、ここでは、20歳未満の未成年人口100人当たりの教師数という指標として算出している。教師には、大学教師など20歳以上を対象とする者も含まれ、未成年人口には就学前の子供も含まれ、成年人口にも教育対象者がいるなど、教育の範囲を教師、対象者の両面から厳密に特定できない面があるが、おおまかな状況を把握することをここでは目的としている。 教師数は、1990年以降、減少に転じているが、未成年人口はそれ以上に減少しているので、未成年人口100人当たりの教師数は増勢を維持している。 それにしても未成年人口100人当たりの教師数の長期的な増加には目を見張るものがある。1930年には1.1人であったのが、高度成長期末期の1970年には3.1人と３倍となり、それ以降、2010年の6.9人へと更に倍増した。これでもまだ国際的には日本の学級規模は大きい（図録 3870 ）。 こうした教師数の増加には、教育密度の上昇（教育機会の普及、教育内容の質的上昇）というプラス面と過剰教育（無駄な教育費の支出−学校と塾の重複など）というマイナス面の両面があると考えられる。時代とともに前者のプラス面から後者のマイナス面が目立つようになっている。教育の投資面での効率低下、あるいは過剰教育が大きな教育費負担を通じて少子化につながっている面を否定できない以上、教育改革の重要性は極めて大きいといえよう。 （公立小中学校の学級基準の推移） こうした教師数増加の背景には公立小中学校の学級基準が見直されてきた経緯が存する。公立小中学校の学級基準は1958年の義務標準法の制定時は「50人」だったが、64〜68年度の5年間で「45人」、80〜91年度の12年間で「40人」に引き下げられた。しかし、その後は少人数化の議論が停滞し、2011年度に小1の35人学級が実現しただけにとどまっていた。しかし、2020年に入ってコロナ対策のソーシャル・ディスタンスの風潮もあり、次年度予算編成にあたり、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた（毎日新聞2020.12.16）。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3850.html

蛇足ですが保育園や幼稚園に対する公的支援は、日本はアメリカと並んで先進国中では低いようです。


なので、強引なまとめかたをすると

未満児保育・幼年保育が不足しているので待機児童問題が深刻だと報じられている。実際は未満児保育・幼年保育以上の保育環境は、日本は先進国中で比較しても中程度でそこまで深刻では無い。また、質問文にもあるように少子化が進行しているので小学校などで生徒一人あたりにつける教師の人数も漸次増加傾向にあってきめ細かい指導が可能になりつつあるので、昔ほど学級崩壊問題なども深刻では無くなっている。

要するに全体的な保育環境教育環境は改善傾向にあるのだけれども、依然として政府の公的支援は少ないので、これを改善すべき

ということになりますかね。