日本企業12社がジェノサイド関与疑惑への対応を迫られる

ウイグル弾圧企業は取引停止へ
日本企業12社、対応迫られ
2021/2/21 21:22 (JST)2/21 21:35 (JST)updated

　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
https://this.kiji.is/736195867515355136
反捕鯨で金を稼げなくなった環境保護関係者が、人権保護に宗旨替えして、日本からタカる危険性が出てきました。
中共経済に依存した代償を払う時期がいよいよ来ました^^;