中共高官が香港併合宣言して5日経ってもバイデンは沈黙^^;

【中国ウォッチ】香港長官選を廃止？　親中派有力者「協議で選出も可」
2021年02月14日18時30分

　香港親中派の有力者が、政府トップの行政長官を選挙ではなく協議で選ぶことも可能だと公言して物議を醸している。長官選出プロセスから民主派を完全に排除して、国家安全維持法（国安法）制定で顕著になった政治の中国化をさらに進める狙いがあるとみられる。（解説委員・西村哲也）

◇「英国人も文句言えない」
　香港で数年前、中国本土から出張してきた香港工作担当の当局者が懇談の場で「香港返還の時、行政長官は中央が任命する仕組みにすべきだった」と話すのを聞いて、驚いたことがある。しかし、実際に長官選廃止の可否が公然と議論されるようになるとは夢にも思わなかった。

　２０１２〜１７年に長官を務めた親中派の梁振英氏は１月１８日にニュースサイト・香港０１が伝えたインタビュー記事で「中英共同宣言（１９８４年）と（香港）基本法はいずれも、行政長官の選出方法について、長官は選挙もしくは協議により選び、中央人民政府が任命すると述べている」と指摘。「もしわれわれがあす、長官は協議で選ぶと発表しても、英国人は中英共同宣言違反だとは言えないし、基本法や全国人民代表大会（全人代＝国会）による同法の解釈を変える必要もない」と主張した。

　長官時代に習近平国家主席の信任が厚いといわれた梁氏は現在、中国の国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席という国家指導者ポストにあり、その発言は習政権内の意見を反映しているとみられる。

　梁氏は香港返還前に中国の香港基本法諮問委員会秘書長（事務局長）を務めており、当時の中英交渉の経緯に詳しい。

◇現長官や元議長は異論
　香港行政長官は直接選挙ではなく、各界代表から成る選挙委員会（定数１２００人）で選ばれる。選挙委員は各界で選ばれるが、親中派が当選に必要な過半数を占める仕組みになっているので、中国共産党指導部が水面下で指名した候補が必ず当選する。

　しかし、民主派などが対抗馬を立てることは可能。前回（２０１７年）の長官選は、前政務官（政府ナンバー２の閣僚）の林鄭月娥氏が有効投票１１６３票のうち７７７票を得て当選したが、民主派の選挙委員の大半が支持した候補は約３割の３６５票を獲得。民主派の支持候補が２割以上の票を集めたのは初めてだった。

　梁氏はこうした経緯を踏まえ、国安法の制定や民主派の立法会（議会）議員排除を可能にした全人代常務委の決定に続いて、長官選出方法の改変で民主派にさらに打撃を与えるべきだと考えているようだ。

　これに対し、林鄭長官は翌１９日、記者団に「歴史の発展という角度から見ても、現実に選挙が社会へ与える効果を考えても、行政長官は選挙で選ぶのが良いと思う」とした上で、「選挙を協議に変えるのあれば、基本法の付属文書を修正する必要がある」と指摘した。同長官は２２年夏に任期が切れるが、再選を目指すかどうかはまだ明言していない。

　また、親中派最大の政党・民主建港協進連盟（民建連）主席や立法会主席（議長）を歴任した同派の長老、曽◆（カネヘンに玉）成氏も地元メディアとのインタビューで「（基本法で）普通選挙が最終目標とされているのあるから、一般人の理解では、行政長官の選出方法を選挙から協議に改めるのは後退であって進歩ではない」と語り、協議選出論を否定した。

　林鄭氏と曽氏の異論に対し、梁氏は２３〜２４日、フェイスブックで「基本法によれば、長官選出方法は『実際の状況』に基づいて定めるのであり、協議による選出は否定されていない」と反論。「中央人民政府の行政長官任命権は象徴的なものではなく、実質的なものだ。選挙委での選挙であれ、普通選挙であれ、協議による選出であれ、中央人民政府は長官任命を拒むことができる」と述べ、中央には香港に対する「全面的統治権」があると強調した。

◇選挙委の区議会枠が焦点
　中国政府系のシンクタンクである全国香港・マカオ研究会の関係者は、長官選廃止の方針が固まったわけではないとしながらも、「大きな問題は、区議会議員の多数派が民主派になったので、民主派の選挙委員が４００人に達し、５００人を超える可能性もあることだ。そうなれば、長官選の行方に影響を与える」と危機感を示した。

　香港には区役所がないため、区議会（定数４７９）は日常的には大した権限がないが、互選によって１１７人もの議員が選挙委員を兼ねられる。民主派は１９年１１月の区議会選で大勝し、定数４７９のうち約８割の議席を占めたので、選挙委の区議会枠は全て民主派が抑える可能性が大きい。

　中国共産党機関紙の人民日報は今年１月１２日のインターネット向け論評で、香港民主派は選挙を利用して香港統治権を奪取しようとしてきたと非難。１９年の反政府運動は区議会の主導権を「盗み取った」上で、さらに立法会と選挙委を抑えようとした「奪権三部曲」だったと決め付けた。

　中国公式メディアのこのような論評や梁氏の一連の発言から、長官選は廃止しないとしても、選挙委員の選出方法を親中派により有利な形に変えることは検討されているとみてよいだろう。

　習政権の香港政策は、民主派の政治家らを拘束・投獄したり、議員資格を剥奪したりするだけでなく、長官や議員を選ぶ制度から同派を事実上締め出して、中国本土と同じように反対勢力を徹底的に封じ込めることを最終目標にしていると思われる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200767
トランプ政権ならば、即反応して、中共高官のドル資産が凍結になったでしょう。
台湾や英国へ脱出する香港人が増えそうです^^;