朝日新聞に構造改革（リストラ）の大波♬

朝日新聞が創業以来の大赤字で社長交代　社内から「新社長は実行力が欠如」と疑問の声
2021年2月18日掲載

　朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任する。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。
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　朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

　と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。

「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」

「出前館」と提携

　あまり知られていないようだが、朝日新聞は2016年12月、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」の株式5％（約15億円）を取得、新聞販売店でデリバリーサービスを開始した。ところが、販売店で宅配代行を行ったのはほんの一握りしかなく、昨年6月に提携を解消している。

「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」（同）

　日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

　20年8月は499万部で55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、43万部減、10月は496万部で、42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売は350万部以下になると言われる。

「朝日新聞は、最も多いときで850〜860万部ありましたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）

　畑尾氏の『新聞社崩壊』によると、新聞を購読する人は、2005年で約5000万人、2015年が約3700万人、そして2025年は約2600万人になると予想している。

高齢者も新聞離れ

「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」（同）

　実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。60〜69歳は77％から91％に、70歳〜79歳で51％から74％に、80歳以上でも22％から58％に増えている。

「これだけ新聞離れが進むと、朝日新聞は根本的な構造改革を行う必要があります。記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」（同）

　朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円（2020年3月31日現在）だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。事態は、きわめて深刻とみています」（同）

　日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数（213万部）なのに、売上は朝日新聞の3536億円（2019年度）より多い3568億円（同）だ。

「日経新聞は、経済に特化していますから、企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、多くのビジネスマンに読まれています。ところが朝日新聞は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタル事業もうまくいっていません。毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して、税負担を軽減すると発表しました。朝日新聞も他人事ではないと思います」（同）

　朝日新聞も毎日新聞が減資したような、大がかりな構造改革を行う必要があるという。

　新しく社長となる中村副社長は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。大胆な改革ができるのだろうか。

「人柄がいいという評判ですが、決断力に欠ける人と聞いています。そのため社内では、こんな大事な時期にこういう人で大丈夫かと、今回の人事を疑問視する声があがっています」（同）
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02180600/
＞今回の人事を疑問視する声があがっています

決断力のある前社長は、新聞事業以外の事業にシフトする改革で一旦は成功していましたが、中共肺炎禍の影響で大赤字になりました。
新聞離れが加速している以上、誰が社長になっても、新聞事業の立て直しは無理なのです。

毎日新聞のように、減資して税負担を減らすなんて必須です。
さらに、情報収集のための交際費も交通費も出なくなるでしょう。

ボーナスは少額となり、派遣社員が増えます。
フリーランスと言えば聞こえが良いですがねw

テレビ局みたいに、1人の正社員がフリーランス達（テレビで言う制作子会社）に指示を与えて、１記事ごとに金を払う歩合制が当たり前になるでしょう。

人材派遣会社は大喜びするかもw