バイデン政権がパリ協定復活前に自動車・電力業界と協議開始

米政権、排出削減巡り自動車・電力業界と協議開始＝環境政策顧問
2021年2月4日10:57

［ワシントン　３日　ロイター］ - バイデン米政権は、温暖化ガス排出削減について自動車業界や電力業界との協議を開始した。ホワイトハウスの環境政策顧問、ジーナ・マッカーシー氏がロイターとのインタビューで明らかにした。

バイデン政権は、２０３５年までに発電部門、２０５０年までに経済全体の排出を実質ゼロにするため、全ての連邦政府機関の関与を求める方針で、マッカーシー氏はその取り組みを主導する。自動車、電力業界との協議はそうした取り組みの一環。

同氏はインタビューで「自動車メーカーは、業界の将来が電気自動車（ＥＶ）にあることを理解している。何らかの合意や戦略を持って前進できるよう協力していく」と述べた。

ホワイトハウスは２０２６年まで、およびそれ以降の自動車の排ガス基準見直しについて業界と協議を始める予定で、一部の大手メーカー関係者と既に会談している。

マッカーシー氏は、石油・ガス業界に対する新たなメタン排出規制を年内に導入する考えも示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-climate-biden-idJPKBN2A406S
合意出来るとは思えません。
バイデン政権が強引に環境政策を進めれば、石油やガスの新たな掘削をやめる事になるので、米国は産油国から転落し、失業者が最大1000万人増えるでしょう^^;

バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名　前政権から大転換
2021年1月28日
アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。（以下略）
https://www.bbc.com/japanese/55836584

更に、オバマ政権時、自動車の燃料効率をめちゃくちゃに上げようと自動車会社に負荷をかけました。

アメリカ・オバマ大統領、自動車の燃費改善策を打ち出す
発表日：2009.05.19
アメリカのオバマ大統領は、2009年5月19日、国内で販売される乗用車やトラックの全ての新車について、燃費を引き上げ、温室効果ガス排出量を削減する新たな政策を発表した。2012〜2016年型車を対象に毎年5%ずつ燃費を向上させ、最終的に、2016年までに1ガロン当たり35.5マイル（1リットル当たり約15.1km）という燃費基準を達成するよう求める。（以下略）
https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=2320

開発負担が大きくなるので、電気自動車開発を余儀なくされたのですが、オバマ2.0の復活で、開発が加速し、エンジン車の新車販売数が減少するでしょう。
投資額は大きく、売り上げは減少で、レイオフが増えなきゃ良いけどね^^;

バイデンは早々に失業者を増やして人気急落しそうw