香港国家安全維持法成立で米政権が中共高官に制裁

米政権、香港警察当局者ら６人に制裁−香港政府は「荒唐無稽」と非難
Tian Chen
2021年1月16日 21:19 JST

全人代常務委員会の香港選出委員も制裁対象の６人に含まれる
米国は内政「干渉」し国家安全への取り組み「妨害」−香港の声明

米財務省は15日、香港国家安全維持法（国安法）成立を受けた米大統領令の一環として、香港警察の当局者３人を含む計６人を制裁対象に指定した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の香港選出委員、譚耀宗氏も含まれている。

　　香港政府は16日、中国と香港の内政に米国が「介入」し、国家の安全を守る取り組みを「妨害」しようとしていると非難する声明を発表。「極度の怒り」を感じるとし、「荒唐無稽で卑劣、恥知らず」な振る舞いだと断じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-16/QN0R8WT0AFB701
＞米財務省は15日、香港国家安全維持法（国安法）成立を受けた米大統領令の一環として、香港警察の当局者３人を含む計６人を制裁対象に指定した

トランプがサインした大統領令は、政権が変わってもどうやら生き続けるみたいです。
香港市民への弾圧はエスカレートし続けているので、制裁を受ける中共高官は増え続けるでしょう^^;

大統領選後にも米議会は中共制裁法案を打ち出しており、バイデンでもそう簡単には覆せません。

米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による
対中規制・政策について
2021年1月5日 CISTEC 事務局
大統領選後に米国議会で可決/成立した対中関連規制・政策
■国防権限法 2021 法案の上下統一案が、両院で可決
■USCC(米議会米中経済・安全保障調査委員会)2020 年次報告書の発表
■上場中国企業に情報公開を義務付ける外国企業説明責任法案の可決・成立
■チベット人権法の成立
■台湾保証法の成立
大統領選後に米国政府が講じた対中規制措置
■軍事エンドユーザー・リストを新設し、中国 57 組織、ロシア 45 組織を指定
■中国・香港の企業・大学等 60 組織を Entity List に掲載―SMIC、中国船舶集団公司
関係、主要国防大学も
■国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企
業の株式売買を禁止し、SMIC、CNOOC 等 4 社を追加指定
■香港向け輸出管理規制を中国向け規制とほぼ同一にする厳格化措置を施行
■香港自治法等に基づき、全人代常務委副委員長 14 人を追加的に金融制裁―外国金融
機関に対する制裁は見送り
■「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止
■米 FCC が、ファーウェイ製通信機器の撤去命令とチャイナテレコムの事業免許取消
に向けた手続きを開始決定
■重要な防衛施設に供給する電力会社に対し、中国製電力機器の輸入・使用の禁止命令 ■中国共産党員への商用・観光ビザ規制を強化―最長 10 年から「1 ヶ月1回限り」に
■米国でのビザ関連の動き
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/33-20210105.pdf

バイデンはオバマゲートに足を引っ張られて初日からレイムダックになるかもだしw

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トランプ大統領がオバマゲートの機密文書を公開すると発表しました。（抜粋）
https://enbako.com/usa_obgate/