コロナ追加対策200兆円 景気回復へ大型財政出動・現金給付15万円―次期米政権
2021年01月15日11時14分
【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は14日、新型コロナウイルス危機に対応し、総額1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案を発表した。1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付、ワクチン普及支援などが柱。大型財政政策で停滞感が強まる景気を支える。
バイデン氏が属する民主党は議会上下両院でわずかな差で多数派を占めている。追加対策が早期に成立するかどうかが、政権運営の成否を左右しそうだ。
経済対策では、景気回復のカギを握るワクチン普及など、コロナ封じ込めに約4000億ドルを提案した。現金給付は、昨年末に成立したコロナ対策に基づく1人最大600ドルに追加し、合計で2000ドルに増額する。連邦最低賃金は時給15ドルに引き上げ、失業給付の上乗せも現在の週300ドルから週400ドルに増やす。
深刻な打撃を受けた中小企業などには補助金を含め約4400億ドル、州・地方政府に3500億ドルを支援する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500283
>連邦最低賃金は時給15ドルに引き上げ、失業給付の上乗せも現在の週300ドルから週400ドルに増やす。
韓国経済が衰退したのは、最低賃金を強引に引き上げたからです。
同じ事を米国でやろうとしています^^;
韓国、21年の最低賃金1.5%増 伸び率過去最低
2020年7月14日 15:00
労働組合を支持基盤に持つ革新系の文氏は2017年の大統領選挙で「20年までに最低賃金を1万ウォンまで引き上げる」との公約を掲げて大統領に当選。18年は16.4%増、19年は10.9%増とわずか2年間で最低賃金を29%も引き上げた経緯がある。(抜粋)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61488340U0A710C2FF1000
韓国は外需に頼る経済構造なので、労働コストが増えると、国際競争力が急速に落ちて、経済が成り立たなくなります。
ムントラが大統領でいる限り、経済回復は無理ですねw
米国の場合は、内需依存経済で、且つ好景気だったので、段階的に最低賃金を上げる事ができました。
米国21州で法定最低賃金を引き上げ
企業は人材確保のため独自の賃上げや教育支援も
2020年3月4日
企業は独自の取り組みで人材確保に対応
最低賃金の引き上げへの対応はもちろん、良質な人材を確保し続けるため、独自の取り組みも進める企業もある。この背景として、好調な米国経済を反映して、2019年の失業率が3.7%と歴史的な低水準で推移しており、従業員の確保が難しくなっていることが挙げられる。(抜粋)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/bcecd03e6592f577.html
問題は、中共肺炎のお陰で景気が悪化している今、賃金上昇を継続しても問題ないかです。
内需依存なら、国内で金が回るので需要が増え、賃金上昇分をインフレで吸収する事が可能です。
でも、総額1兆9000億ドル(約200兆円)規模の予算を赤字国債発行で捻出したら、インフレ圧力が半端無いです^^;
売電に舵取りができるか見ものw
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