トランプ政権崩壊で中共の残党狩りが始まる^^;

「米制裁追随　企業は賠償」　中国が対抗策
ハイテク念頭に　日本勢は板挟
2021年1月9日 23:1

【北京=川手伊織】中国商務省は9日、対中制裁に同調した国の企業などを相手に、中国企業が損害賠償を請求できるようにする規則を施行した。他国による対中制裁などの措置によって、中国企業と第三国企業との取引が妨げられることに対抗する。

米政府が2020年9月に中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸を厳格化したことで、日本の半導体メーカーなどが同社との取引を止めた。禁輸の根拠となる米国の輸出管理法に、外国の企業や個人にも順守を求める域外適用の項目があるからだ。

規則施行によって今後、中国が米国によるファーウェイ制裁の域外適用を不当と判断すれば、制裁に追随した日本企業が中国で訴えられ、損害賠償を請求されるリスクがある。長期化が避けられない米中対立のはざまで、日本企業などは板挟みになる恐れがある。

新規則は、海外の法律の域外適用ルールによって、中国企業が第三国企業との貿易を阻害された場合、30日以内に商務省に報告しなければならないと定める。

中国当局はそのルールが国際法に違反していないか、中国の主権や安全、経済成長に影響を及ぼしかねないかなどを調べる。ルールが不当と判断すれば、ルールそのものや、ルールを定めた法律の順守を禁じる。また中国政府が必要な報復措置を取れるようにすることも盛り込んだ。

商務省が不当と判断した域外適用ルールで損害をうけた中国企業は、域外適用を順守する企業や個人を中国の裁判所にあたる人民法院へ訴えることができる。損害賠償の請求も可能にする。

法律の域外適用ルールは、特定の国への経済制裁の効力を高められるといった利点がある。米中両国の輸出管理法のほか、中国の香港国家安全維持法などにも盛り込まれている。

商務省は規則の公表に合わせて、同分野の専門家である中国人民大学の韓立余教授の解説も公表。韓氏は「他国の法律の域外適用を制限する措置は欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、アルゼンチンにもある」と指摘する。

今回の規則の念頭には米国によるハイテク分野の制裁がある。トランプ米政権の対中圧力は関税合戦からハイテク分野の封鎖に拡大している。ファーウェイに次ぎ、12月には半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）を事実上の禁輸対象に加えた。

影響は顕在化しており、中国国務院（政府）関係者は「今も輸入できている半導体は1〜2世代前の旧式だけ」と明かす。最先端の半導体の調達難に直面するファーウェイは、21年のスマホ出荷台数が前年比7割減少するとの予測もあり、打撃は深刻だ。

米国のバイデン次期政権の発足を前にけん制する狙いもありそうだ。中国ではバイデン政権が発足してもハイテク分野の対中圧力は続くとの見方が多い。覇権争いの長期化が避けられないとみて対抗措置を整備してきた。12月には米国と同じように輸出管理法を施行。特定企業に戦略物資などを禁輸できるようにした。新規則は、対中圧力をけん制するとともに事態の打開を狙っている可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM092A20Z00C21A1000000
＞商務省が不当と判断した域外適用ルールで損害をうけた中国企業は、域外適用を順守する企業や個人を中国の裁判所にあたる人民法院へ訴えることができる。損害賠償の請求も可能にする。

中共の司法が独裁者から独立を保っていると考えているパヨクは、パヨクの中でも少数派です^^;
トランプ政権下でも、武漢肺炎の発生元を調査する発言をして、中共のご機嫌を損ねた豪州は、中共への輸出を止められて四苦八苦しています。

2010年に中共産レアアースを止められて発狂していた日本は、欧米豪と協力して何とか乗り切りました。

レアアースをめぐる中国の戦略と日本の対応
金属調査部 谷口能敬
2012年10月25日
2010 年 9 月に発生した尖閣諸島の漁船衝突事件で中国が対抗 措置としてレアアースの対日輸出制限を行ったことで衆目を集めた。
日本では、海外休止鉱山の再開や新規製錬工場の建設さらに は新規鉱山の開発に向けて、官民を挙げた政治・経済・技術にわたる積極的かつ多面的な 活動が進められている。（抜粋）
http://www.rs.jx-group.co.jp/library/files/20121025_write.pdf

中国のレアアース輸出規制はＷＴＯ違反が確定、日米欧が勝訴
2014年8月8日9:52
https://jp.reuters.com/article/china-rare-earth-wto-idJPKBN0G802B20140808

売電がオバマ並みの対応ぐらいはしてくれれば良いですが、何もしなければ、米国側の同盟国は、各個撃破されて行きます^^;

板挟みになった日本企業には、米国市場向けと中共市場向けに企業を切り分けるか、中共から脱出するかの2択だね^^;