2021年は台湾経済が高成長^^;

台湾経済｢2021年は3.68％成長予想｣の根拠
コロナ禍の早期対応が原点､IT需要増に沸く
福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2021/01/01 9:30

コロナ禍で経済活動が停滞した2020年。現在も感染者数は増大している中で、これまで「コロナ対策優等生」と評価されている台湾の経済状況はどうなのか。2020年12月17日、台湾の中央銀行は、2020年の経済成長率（前年比）を2.58％と発表、それまでの1.60％から上方修正を行った。また2021年も3.28％から3.68％へと引き上げるなど、2020年はマイナス成長という世界の趨勢の中で、際立ったパフォーマンスを見せている。その理由を、台湾経済に詳しい国際経済研究所主席研究員の伊藤信悟氏に聞いた。
DXの世界的潮流が追い風に

――中央銀行が発表したプラス予測は、2020年の世界経済の中では際立って良好な予測ですね。

プラス成長になった基盤は、やはり新型コロナウイルス感染症の早期抑制が大きいです。すでに2019年末から感染拡大に警告を鳴らし、水際で感染者の入境を防ぎました。感染による人口当たり死亡者数が世界で最も低いことも、世界で高く評価されています。

産業面では、移動通信の5Gの普及が徐々に広がっている中で、DX（デジタルトランスフォーメンション）の潮流に乗っていることが大きいでしょう。IT関連に強い台湾経済に有利な流れになっています。金属やプラスチック・ゴム、工作機械といった分野では輸出は厳しいですが、前述のような理由で半導体やPC・同周辺機器の輸出が極めて良好です。テレワーク、リモートワークの普及が台湾経済の追い風になっています。

――他国がうらやむプラス成長の中、台湾経済の懸念すべきところはどこでしょうか。

コロナの感染抑制に成功した台湾でもソーシャルディスタンスが意識されており、個人消費に弱さがみられます。また、外国人観光客などの訪問客は2020年10月までで前年同期比86％減となっており、観光関連サービス業は大きな打撃を受けています。その分をICT（高度情報通信技術）や半導体の輸出でカバーしているのが現状です。

2021年は中央銀行が発表しているように3％台半ばの成長率がコンセンサスになっています。半導体投資も好調で、しかも生産拠点が台湾に回帰して雇用を生んでいます。風力発電に代表されるグリーンエコノミーへの投資も予定されています。5Gなど関連インフラへの投資もさらに進むでしょう。今後、世界的な感染者数増加の第3波の到来・拡大が不安材料ですが、おおむね良好なパフォーマンスを続けると予測しています。

――アメリカと中国との政治・経済的対立が台湾経済に何らかの影響を与えていますか。

とくにネットワーク関連機器やサーバーといったIT、ICT分野に好影響がみられます。米国の対中追加関税やクリーンネットワークの動きを受けて、それまで中国で米国向け製品を生産していた台湾企業が、生産拠点を台湾に回帰させる動きが広がっているのです。蔡英文政権も台湾回帰への支援策を行っています。それもプラスに作用しています。IT以外にも、米国の対中追加関税の対象となった自転車や一部自動車部品などでも、台湾企業が台湾に一部生産を戻しています。

――年明けにはアメリカにバイデン新政権が発足します。これまでの米中対立の基調は変わるでしょうか。

米中対立は2021年も続き、環境がすぐに変わるということはありません。バイデン新大統領も対中政策をすぐに変える意思はなく、制裁関税といった経済政策についても当面は取り下げる可能性は薄いと思います。

米中対立はにわかに出た対立ではなくて構造的なものです。しかも、アメリカの政界では超党派的なものになっています。そのような動きをみながら、台湾企業は生産など拠点の分散を続けると思います。

コロナ禍でますます電子商取引がさらに広がりをみせています。その商機を掌中に収めるために、メーカー側も消費者に近いところに生産拠点を移さざるをえません。台湾のIT企業も、アメリカ企業などからのリクエストを受けて、グローバルに拠点分散を進めていくでしょう。

中台関係は現状維持が続く

――中国が強圧的な対外姿勢を取る中で、台湾との関係も複雑なものになっています。経済面から、中台関係をどうみていますか。

中国は「一国二制度」を念頭に置いた台湾との統一を念頭に置いている一方で、台湾の蔡英文政権は、それは絶対に受け入れられないという姿勢です。台湾の世論も、中国が言うような統一を受け入れるのはごく少数で、現状維持を望む声が圧倒的に強い状態です。

先程グローバルな拠点分散を台湾企業が図りつつあるとお話ししましたが、投資環境という観点からすれば、中国はインフラの整備状況やサプライチェーンの厚さ、市場の大きさという魅力を備えていることは確かです。その中国から他国に拠点を分散させ、円滑なオペレーションをするのは決して楽なことではありません。台湾企業の国際経営能力が改めて試されているといえるでしょう。

――中国は新型コロナウイルス感染症の発生国ですが、比較的早めに感染拡大に対処し、2020年はプラス成長が予測されています。IMF（国際通貨基金）は2020年1.9％、21年8.2％と見ています。

中国はロックダウンやITを利用、あるいはコミュニティ単位の管理体制を活用し、比較的早めに感染拡大をコントロールすることに成功しました。生産体制を早めに回復させ、とくにPCやネットワーク関連機器、あるいはマスクや消毒液などの医療関連製品といったコロナ関連品の需要の世界的高まりに応えました。これらはもともと中国のシェアが高かった品目です。そのため、輸出中心に経済は回復していいます。

また低金利が続く中、不動産市場が活況を迎えています。さらに5G関連、2020年に発生した大規模水害を受けた水利関連、ライトレールなどの都市交通関連のインフラ投資も活発に行われています。輸出や投資と比べるとゆっくりではありますが、消費も戻りつつあります。政府の景気対策が急速にしぼむ可能性は低く、2021年もプラス成長が続く見込みです。

――コロナ禍で中国の経済政策が変わった部分はありますか。

中国の経済運営は安定・安全重視の度合いを強めています。新型コロナで世界経済の先行き不透明感が晴れないうえに、アメリカとの対立が今後も続く可能性が高いとみているからです。

むろん中国政府もバイデン政権の誕生を対米関係改善の好機にしようと考えているでしょうが、アメリカを牽制する意味でも他の先進国などとの経済交流を進めたいと考えています。輸出へのダメージを減らすとともに、先進技術・ノウハウの入手先を保ちたいのです。中国政府がRCEP（地域的な包括的経済連携）締結に積極的だったのも、そうした文脈に位置づけることができるでしょう。

中国の経済安保強化に懸念

ただ、アメリカとの対立が強まれば、他の先進国などがアメリカに同調する可能性を強めかねません。それゆえ、中国政府は自前のサプライチェーンや技術の確保を一段と重視するようになっています。

他国を引き付けるうえでも、また、自国企業のイノベーションを支えるうえでも、大きな内需をさらに大きくし、かつ、対外的にも経済を開放して経済を大きく循環させる、いわゆる「双循環」政策を中国政府は強く進めていく方針です。この「双循環」は、2021年から始まる第14次五カ年計画で中核的な発展戦略として位置づけられることになっています。

しかし、外国企業にとっては中国の政策の予見性がまだ低いのがネックです。2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、経済安全保障強化の動きも強まっており、それがビジネスに与える影響を懸念する声も出ています。政策の透明性を一段と高めると共に、公平な競争環境の整備を急ぐことが「双循環」を成功させるうえで、極めて重要でしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/400536
日本の2021年実質成長率は＋2.3%で、ワクチンの効果でバンデミックが収束しなければ−０.４％まで落ち込むそうです^^;

2021年の日本経済見通し
＋2％超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
2020年12月17日 経済予測 日本
経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司
経済調査部 エコノミスト 山口 茜
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20201217_021969.html

韓国は＋3.2%だそうですが、日本同様、中共肺炎感染予防のための全面的なロックダウンを導入しないことが前提です。

韓国、21年成長率予想を3.2％に下方修正　財政出動継続へ
2020年12月17日3:54
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-growth-idJPKBN28R0LT

中共は内需拡大で貿易立国から脱却したがっていますし、今後日本が目を向ける市場は、台湾です。
日本は貿易相手国の優先順位を入れ替えた方がいいでしょう。