：繋がっている・切れていると言う二極化の対立と監視管理社会：

アメリカ合衆国の大統領選、どちらかと言うと平和は敵と言う考えの軍産複合体の親分子分の利権争いと、アメリカ合衆国のコミニティも含めての二分化の対立実戦調査と言う事でしょう。

仮想敵国や国際的緊張感が有るからこそ軍需物や武器が売れて金儲けできる世界が有ります。

ですから南北間の対立は変わらないしトルコ情勢では、最初は肩入れしてたアメリカ合衆国は、手のひらを返すように敵視している。

この状況と同じ事が、過去にも有ったアメリカとイランの関係対立です。

どうでしょうか、こうして敵と味方がUSAやイスラエル、フランス若しくは日本と言う様に生産地が同じ国の武器や軍需工場の製品を使う姿、この姿をどう感じるかです。

・・・余談ですが【自衛隊の食料缶詰の外観は、カーキ色一色で生産企業名から加工日や賞味期限も一切書いて有りません】

更に国家の代表同士の密約や裏には中華思想＝優性思想の考えと結びついた武器産業と言う考えもあります。

間違いないのは、国家同士の緊張感や戦争が起きなければ軍需産業は金儲けができない事です。

こんな言葉が有る事る、戦争好景気。

されど戦争で前線に立つ人は、此れから未来を支えて行くであろう若者たちです、彼らがこの世から居なくなることに関して影響を受けない企業は、軍需産業です。

若者が死んで後継ぎがいなくなる時の資産は、国庫に入りますその資産の使い道の先に軍産複合体と言う政治と軍需産業が結びついての利権で成り立つ国に絶対になってほしくないです。

◆おさらい日米同盟は日本がアメリカ合衆国のポチ(飼い犬)に成って上納金と言う巨額を払い込んでいる事を指す。

●植民地特区＝永遠にアメリカの一州になれないばかりか今後、上納金と言える思いやり予算の倍増とアメリカの武器産業よりF35 100機は元よりとんでもない武器の量を買わされる事に成る。

▲軍産複合体とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。 ウィキペディア