米司法省がグーグルを提訴ってか？

■グーグルを米司法省が提訴　「人々が選んだ結果」と反論
(朝日新聞デジタル - 10月20日 22:58)
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米司法省は20日、アルファベット傘下のグーグルが検索市場と検索広告市場での圧倒的地位を維持するために反競争的行為に関与したとして、反トラスト法（米独占禁止法）に基づいて提訴した。

　司法省は首都ワシントンの連邦裁判所に訴状を提出した。グーグルがハイテク業界で20年余り保ってきた圧倒的地位に対する法的な挑戦は、シリコンバレーを超えて大きな影響をもたらす可能性がある。

　司法省はグーグルが排他的で連動的な事業契約を通じて競合他社を締め出し、インターネットのゲートキーパーとしての地位を維持していると主張。政府はグーグルが同社のプラットフォームで得た巨額の広告収入をスマートフォンメーカー、通信会社、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）への支払いに充て、自社の検索エンジンを標準搭載させていると申し立てた。

　司法省はグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホにグーグルの検索アプリが標準搭載され、削除できないようになっている仕組みも問題視している。グーグルが収入分与契約で競合他社の検索アプリの標準搭載を阻んでいる点が違法だとしている。

　グーグルは全米の検索クエリーの8割程度を占める検索の流通チャンネルを所有または支配している。つまり他社はグーグルに対抗できるだけの検索クエリーを獲得できず、消費者の選択肢は限られ、広告主が払う広告料にも競争力が働かないと主張した。

　グーグルは今のところコメントに応じていない。

　グーグルは1200億ドル（約12兆6000億円）に上る潤沢な手元資金を保有しており、訴訟にもひるまないとみられる。同社は各事業で激しい競争に直面しており、自社の商品・プラットフォームが大小を問わず企業の新規顧客への働きかけを支援していると主張してきた。消費者には無償か、ごく低価格でサービスを提供してきた点も、正当性を主張する根拠としている。