議題は、「男女共同参画計画」ですよ？

男女共同参画とは、「男女共同参画社会基本法」で、男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会を構築するための法律です。
その議題として、

>>緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで利用できるよう検討

という事なのですが、はぁ(*´Д｀)と言った感じです。
そこで話し合う内容なの？と。

女性が活躍できる社会の為に、緊急避妊薬を薬局で買えるようにするという事ですよね。

どんな社会を目指しているのかとｗｗｗｗｗｗｗ

字面だけを追えば、女性が社会で活躍するために、股を広げて頑張ると読めてしまうんですけどね。
そりゃ、股広げて頑張れば望まない妊娠をするでしょうし、72時間以内に服用するものですから、一々医者に行って処方箋を貰っていたのでは間に合いませんよね。

もう一歩真面目な話をするならば、性交渉により女性が負ってしまうリスクを無し、女性の性交渉に対する意識を変える事が目的なのでしょうかね？

それって、誰得？

と思ってしまいます。
一応、今は望まない妊娠をさせたくないから、男性側の一定の配慮があるわけですよね。
むろん、通常の状態であっても望まない妊娠をする女性が居て、一方的の女性がリスクを負っていると言えてしまう環境なのは確かなのでしょうが、それって、全体から見た場合、極々少数の話なのでは？
望まない妊娠による堕胎のリスクが無くなった場合、どのような社会になるのか？という話なのではありませんかね。
それは、社会への男女共同参画に必要な事なのでしょうか。

緊急堕胎薬の是非って、もっと違う観点で行うべきなのではありませんかね？

望まない性交渉によって生じた、望まない妊娠に対しての方法論なのでは？

望んだ性交渉によって妊娠したのであれば、おめでとう！という話であって、それが仮に望んでいなかった妊娠なのであれば、同じ過ちを繰り返さないように、安易な選択肢を作るべきではないと思いますよ。
女性が社会参画する場で話し合うべき事では無いとおもいますけどね。

これが条件なしで、薬局で買えるようになった場合、どうなるのかなんて、男女参画というテーマでちゃんと議論されるとは到底思えないんですよね。
何処の馬鹿が議題に乗せる話をし、何処の馬鹿が臆面もなく承諾したのか？と。

緊急避妊については、厚労省がやっていて、令和元年から研修を受けた医師のオンライン診療により処方箋が出され薬局で購入できるようになっています。
これは、緊急避妊薬による副作用を重視しての措置で、服用者の生命に関わる副作用があって使用後出血が止まらない事例があるからだそうです。

専門家が専門的にやっている分野の話を門外漢の人達が話をするのって、馬鹿を通り越した話なのではありませんかね。
専門家を通すと、否定的な意見しか得られないので、欲している人達だけで話をして通そうと言う腹なのでしょうかね？

リスクの高い薬は、仕方がないから使うんですよ。
この場合、仕方がない状況って、「望まない妊娠」ではなく、「望まない性交渉による妊娠」という話なのではありませんかね？

追記：

すれば、子供が出来るんですよ。
そういう当たり前の話を横に置いた話にしかなりませんよね。
性交渉による妊娠を　リスクと捉える性交渉に対する認識を持たせるようなやり方は、反対です。
ここで議論をするという事は、その性交渉は望まない性交渉ではなく、望んで行う性交渉による妊娠をリスクと捉え、その結果を女性だけが負うのは不公平だという建付けですよね。

馬鹿も休み休みに言えと。

妊娠をリスクと捉えなければならない相手と、するなと言うだけの話じゃないですか。
女性の貞操観念を根底から覆す議論にしかならないと思いますけどね。


■緊急避妊薬、薬局販売を検討へ「薬剤師の対面で服用を」
(朝日新聞デジタル - 10月08日 21:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6261368

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬を、医師の処方箋（せん）がない人にも薬局で市販できるように検討する方針を、政府が8日に開いた男女共同参画に関する会合で打ち出した。3年前に検討された際は見送られたが、男女共同参画に必要な女性の健康支援策の一つとして、改めて検討課題に掲げた。

避妊法、海外とのギャップに驚愕　もっと多様な選択肢を
　内閣府の専門調査会で、来年度から5年間の男女共同参画計画の策定に向けた「基本的な考え方」に盛り込んだ。政府は正式な計画を年内にまとめる。

　緊急避妊薬は、性交から72時間以内に服用すると、高い確率で望まない妊娠を防げるとされる。90カ国以上では処方箋なしで薬局で買えるが、国内では処方箋が必要。「基本的な考え方」では、「専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用することを条件に、薬局での販売を検討する」とした。

　厚生労働省の検討会が2017年に議論した際は、乱用・悪用の恐れや薬剤師が十分に対応できるかへの懸念などから「時期尚早」として認められなかった。その後も、女性の重要な自己決定権などとして薬局販売を求める声が出ていた。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「厚労省の会議で改めて検討されていくものと承知している」と述べ、厚労省で正式に検討することになるとの見通しを示した。

ここから続き
　このほか「基本的な考え方」には、最高裁判事など裁判官に女性の割合を高める方針も盛り込まれた。最高裁判事は長官を含めて15人で、今は女性は2人。最高裁などの提示を受けて内閣が任命する仕組みで、女性の割合を高めるように裁判所などに要請するとしている。また、新型コロナウイルス対応の10万円の給付金を世帯主に支給したことに、世帯主は男性が多いため受け取れない女性がいるとの批判があったことを踏まえ、こうした給付を世帯単位ではなく個人単位に変えていく方針も新たに加えた。

　内閣府は今年7月に公表した「基本的な考え方」の案で、2020年までに指導的地位における女性の割合を30%にする目標を断念し、新たに「20年代の可能な限り早期に」と先送りしていた。この案に寄せられた5638件のパブリックコメントを踏まえ、この日の考え方には新たな項目を多く盛り込んだ。（岡林佐和、土肥修一）

男女共同参画計画の「基本的な考え方」に新たに盛り込まれた主な内容
●緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで利用できるよう検討

●最高裁判事を含め、裁判官全体に占める女性の割合を高めるように裁判所などに要請

●若手研究者のポスト拡大に向け、育児や介護で研究から一時離れた人に配慮した応募要件となるよう促す

●各種制度の給付と負担が「世帯単位」から「個人単位」になるようマイナンバーも活用しつつ見直しの検討を進める

●医学部医学科入試について、各大学に男女別合格率の積極開示を促す