ムントラの経済政策は南北宥和・統一政策と表裏一体^^;

文在寅が進める「非常識すぎる経済政策」…世界が呆れ、韓国は孤立し始めた
2020.10.05
自らバブルを煽っているが…
真壁 昭夫

文在寅大統領の新たな政策

9月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、財源確保のために損失補填を付けた国民参加型ファンドの創設を発表し、株式の空売り規制を延長した。

その狙いは、政府の力によって投資資金を国内に留め、人々が資産価格の高騰を実感できる環境を目指すことだ。

それは、自由かつ公正な取引や競争原理を重視する自由資本主義の価値観と相いれない。

足許、世界的に株価は高い。

その状況下、カネ余りと投資家の過度な成長への期待に加え、政府の圧力によって株式市場に資金が滞留すると、相場の過熱感は一段と高まるだろう。

状況によっては、韓国の株式市場でバブルが発生し、いずれ不良債権問題が深刻化する展開は排除できない。

本来、韓国は資本市場での自由な売買を認め、適正な資産価格の形成を目指さなければならない時を迎えている。

その重要性は、米国のナスダック市場で新興トラックメーカーの“ニコラ”の株が空売りされ、同社を冷静に評価する投資家が増えたことから確認できる。

しかし、文氏の経済政策にはそうした理念が感じられない。

それに加えて、同氏は非核化を前提としない北朝鮮との終戦宣言をも提唱した。

韓国は自由資本主義体制とは異なる経済の運営体制に向かいつつあるように見える。

バブルを作り支持率回復を狙う文大統領

9月、文大統領は環境やIT政策からなる“韓国版ニューディール政策”の財源確保に向け、国民参加型のファンド創設を発表した。

それによって、文政権は20兆ウォン（約1.8兆円）の調達を目指す。

調達の内訳は、政府が7兆ウォン、民間金融機関と個人が13兆ウォンだ。

重要なのは文氏が税金を用いた“損失補填”や税制優遇措置を設け、個人の資金獲得を重視していることだ。

通常、損失補填は認められない。

投資の結果は自己責任だ。

それが自由資本主義経済の常識であり鉄則だ。

損失が補填されるのであれば、投資家のリスクに対する感覚は鈍り、過度なリスクテイクが起き、市場と経済がゆがむ。

足許のようにカネ余りとIT先端分野への成長への過信から世界的に株価が高止まりしている状況では、相場の過熱感にさらなる拍車がかかるだろう。

それに加えて、文氏は株式の空売り禁止を延長した。

足許、世界の金融市場は落ち着いついており、空売りを禁止する意義は見当たらない。

その結果、韓国では低金利環境下で株式市場への資金流入が政策圧力によってかさ上げされ、株価の過熱感が高まっている。

文氏は、韓国経済にバブルを発生させ、人々が“ユーフォリア（熱狂的陶酔）”に浸り、自らの政策を支持する状況を目指しているように映る。

ただし、資産価格が上昇し続けることはあり得ない。

足許の世界的な株高は実体経済と乖離しており持続可能ではない。

米国のナスダック市場に上場する企業を中心に株価が調整すれば、半導体の輸出によって成長してきた韓国経済にはかなりの打撃がある。

政策圧力でバブル発生を狙う文氏の政策は自国経済の不確定要素を増大させている。

北朝鮮政策推進に必要な資産価格の上昇

文氏にとって、国民が資産価格の高騰に浸る経済環境を目指すことは、看板政策の“南北宥和・統一”の推進に不可欠だ。

2022年5月に文氏は任期を迎える。

任期後の自らの安全を確立するために、文氏は何とかして革新派政権の基盤を強化しなければならない。

現状、文氏が雇用対策や米中との外交面で成果を示すことは難しい。

同氏にとって、北朝鮮政策の重要性は増している。

それは、同氏が重視する反日の姿勢にも当てはまる。

国連における「非核化を求めない北朝鮮との終戦宣言が朝鮮半島の平和実現に必要」との演説は、文氏にとって北朝鮮政策の重要性が増していることを示した。

文氏は最先端産業に資金を流入させて株価上昇を実現し、北朝鮮政策への世論の後押しにつなげたい。

それによって文氏は北朝鮮との宥和政策を立て直し、経済支援などを進め、北朝鮮の需要を取り込もうとするだろう。

突き詰めていえば、文氏は朝鮮半島に経済大国を作りたい。

文氏が現行の経済対策と北朝鮮政策を強化する可能性は高い。

問題は、それに伴って韓国の経済体制がどうなるかがよくわからないことだ。

北朝鮮は社会主義体制をとる。

金一族は独裁体制を敷いている。

その維持のために、金一族は核を手放さないだろう。長い目線で文政の政策を考えると、韓国は自由資本主義体制と異なる経済運営に向かう可能性がある。

その展開を懸念する主要投資家は徐々に増えている。

北朝鮮問題に関して国際社会は文政権と逆の価値観を共有してきた。

米国を中心に主要先進国は完全かつ検証可能な核放棄を求めている。

そう考えると、文氏が株式市場への関与を強め、世論から北朝鮮政策への理解と支持を得ようとしていることは、国際社会と世界経済における韓国の孤立感を高める恐れがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76139
日本企業は、中共よりも韓国から先に逃げ出した方が良さそうです。
ムントラは北朝鮮の方しか向いていません^^;