「だれが中国を養うのか？」。

　下記は、2020.8.20 付の 産経抄 です。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「だれが中国を養うのか？」。米国の思想家、レスター・ブラウン氏が１９９４年に発表した論文は、国際社会に大きな反響を呼んだ。中国の人口が増加する一方、工業化に伴い耕地面積は減少する。

　▼人口が１６億人に達する２０３０年には穀物を大量に輸入するようになり、世界的な不足を招く、というのだ。もちろん、中国は猛反発した。農業の生産性の向上により、「中国は自ら養う」と主張していた。

　▼中国は現在、世界最多の１４億の人口を抱える。食料事情はどうなったか。経済成長によって海外の高級な食材の需要も高まり、農産物の輸入大国となっている。ただし主食のコメと小麦については、なんとか自給を維持してきた。ところが、ブラウン氏もまったく予想しなかった難題が次々に持ち上がっている。

　▼中南部の地方では今夏、記録的な豪雨に見舞われた。南部の雲南省ではバッタが大量発生した。農産物は深刻な被害を受けたもようである。さらに新型コロナウイルスの世界的な蔓延（まんえん）と米国との対立激化によって、食料の輸入が困難になる可能性も取り沙汰される。

　▼中国では宴席で食べきれないほどの料理でもてなすことが常態化していた。もはやそんな、ぜいたくは許さないというわけか。習近平国家主席が、飲食の浪費を禁止する指示を出した。「民以食為天」（民は食をもって天となす）。民に食への不安が広がればたちまち革命が起こる歴史を繰り返してきた、国ならではである。

　▼食品廃棄については、日本でも官民挙げて減らす努力を続けてきた。ただ倫理や経済の問題として捉えられてきたきらいがある。日本は食料自給率が３８％にすぎない。食糧安全保障の観点からみれば、危機感があまりに薄すぎるのではないか。

　https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200820/0001.html