下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに。

　下記は、2020.7.25 付の 産経抄 です。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「新たな専制国家」。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で中国をこう呼び、習近平国家主席を名指しで非難した。「破綻した全体主義思想を心から信じている」。自由主義陣営が団結し、不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である中国共産党と対峙（たいじ）しようとの呼びかけである。米中関係は風雲急を告げる。

　▼実際、第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）排除を主張する米国に呼応する動きが、各国で出ている。英国に続き、フランスもファーウェイ排除に乗り出した。インドは６月、中国企業が提供する特定アプリを使用禁止とした。

　▼それに対し、日本の驚くべきのんきさよ。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようという企業が後を絶たない。下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに。

　▼今年３月、平成６年の松本サリン事件と７年の地下鉄サリン事件の解決に貢献し、旭日中綬章を受けた台湾出身の米コロラド州立大名誉教授、アンソニー・トゥーさんから新型コロナウイルスについて意見を聞く機会があった。トゥーさんは天然毒の世界的権威であり、生物兵器に詳しい。

　▼その中で、台湾のコロナ対策が迅速で徹底していた理由が興味深かった。トゥーさんによると、過去にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行を経験したことへの台湾政府の反省もあるが、同時に中国が何か仕掛けてこないかと常に警戒し、備えていたからだという。

　▼中国の危うさを意識し、攻撃にしろ事故にしろアンテナを張り巡らせていたことが奏功した。一方、日本はコロナ禍が中国・武漢発であることすらもう忘れていないか。

　https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200725/0001.html