日本はテレワークも時差出勤も東京一極集中解消もやらない

日本はコロナウイルスによる累計の死者数が千人にも達しておらず、毎年の季節性インフルエンザよりも実質的な被害は少なかった。その程度のインパクトしかなかった感染症のために、多大なコストがかかる制度変更や大インフラ移転をやるわけがない。

都会でのコロナ感染リスクを避けるとか、テレワーク出来るようになったのに都会で働くのはナンセンスといった理由をつけているようだが、たぶん実態は違う。コロナ不況リストラや早期退職金割増しで都落ちしているだけなのでは？

日本はコロナで変わるのではなく大不況によって変わる。大不況も原因はコロナだから広い括りで言えばコロナで変わると言えなくはないが、感染症対策で変わるのではなく、あくまでも金目で変わる。



金が足りないことが原因で変わるので、変り方としてはバブル崩壊やリーマンショックの時と同様の変り方になる。

つまり優秀な学生は早期に囲い込むがCランク以下は切り捨てで、正社員の数は絞って不況時に切り易い派遣・契約ベースになる。

不況から立ち直ってきて人手が足りなくなると、女性や外国人をやたらとニューウェーブとして持ち上げて雇用促進する。人員調達のために既存の制度や文化をぶっ壊しても気にしない。



バブル崩壊でもリーマンショックでも東京一極集中はまったく解消しなかったし、テレワークや時差出勤はやらなかった。むしろ絞った正社員数で効率良く回すために、同じ場所と時間に人を集めて集中運用する傾向だった。

アメリカやイギリスは中国切りして内需に戻そうとしているが、日本はチャイナカットする気はまったくないので地方に産業が復活することはない。新しく発展するのは中韓に地理的に近い九州北部と山陽の西の方ぐらいだろう。

アメリカの大統領選でトランプが再選し、トランプが日本に「お前もチャイナカットして内需促進しろ！」と明示的に要求してきた場合はまた話は違ってくるが、日本のマスコミは親中（つまり反トランプ）なので、トランプが要求するであろう内需拡大政策には絶対に賛成しない。

マスコミも野党も中国の商売を守るために日本には内需促進・地方創生をさせないつもりなのに、都会を離脱するライフスタイルを推奨するかのような記事を出すのは、なんとも二枚舌だと思える。


■コロナで見つめ直す都会暮らしの価値　移住相談が盛況に
(朝日新聞デジタル - 06月14日 15:13)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6119566