これは、果たして 正しいのでしょうか？

「企業への粗利補償は、全く役に立たないから全廃すべきだ」

これは、慶應大学大学院の准教授である
小幡績氏が東洋経済の記事で
語った内容です。


小幡氏はさらに、


「緊急事態宣言が解除されても
　売り上げが戻らないビジネスは、
　基本的には時間が経っても
　大きくは回復しない。
　そもそも、ビジネスとして
　成立していなかった可能性もある」


「売り上げが戻らないビジネスを
　補償するのは無駄」


と言っています。


つまり、


コロナで潰れるような企業は
補償をしたって、いずれ潰れるから
金を出すだけ無駄だ


と言っているのです。


これは、果たして
正しいのでしょうか？


今回のコロナショックによって
全国では自粛要請が出され
学校は休校になり、
会社はリモート営業
飲食店は軒並み休業になりました。


TVのニュースでも
人のいない街の様子が
流れていましたよね。


この状況は明らかに非常事態です。
日頃から街から人が消える状況を
想定して営業している会社やお店は
果たしてあるのでしょうか？


そんな状況で企業が潰れることは
本当に「仕方ない」のでしょうか？


実は、小幡氏は
財務省出身の経済学者です。


なので、財務省が主張する
財政健全化を支持しており、
政府がお金を出すことに
反対しているのです。


そして、彼のような人は決して
少数派ではないのです。


TVに引っ張りだこの
池上彰氏は、番組の中で
「国の財政は破綻をする可能性があるから
　１０万円給付を行った分は後から
　返す必要がある」と言っていますし、


それ以外の多くの経済学者も
TVや新聞で財政破綻を繰り返し主張し、
補償をするなら、将来国民から
取り返さないといけないと
発言しています。


実は、これは100年前の
世界恐慌時にアメリカで起こったことと
酷似しています。


当時のアメリカもバブル崩壊によって
大不況に陥っていました。


しかし、その際に
経済政策を主導した
当時の財務長官・アンドリューメロンは
一切の補償を行いませんでした。


なぜなら、彼は財政健全化を
主張しており、政府は
支出を増やすべきではないと
思っていたからです。


そして、当時のほとんどの経済学者も
メロンと同じことを主張していました。


今の日本の状況と似ていると
思いませんか？


そして、このメロンの考え方こそが
アメリカを絶望のどん底へと
突き落とすのです。


もしかすると、日本も一歩間違えると
同じ道を踏んでしまうかもしれません。