色々勘違いしそう。

検査の手が足りなので、歯科医師にも要請を出します。
検査の場所は、歯科医院ではなく、設備の整った指定の場所で検討。

という事ですよね。
ニュースを見ていたら、歯の治療の序にPCRを受けられるのかと勘違いしてしまいました。

検査件数が少ないという声がありますが、少ないと言われている検査件数でも、マスコミは医療崩壊危機と報じています。
これが10倍に増えたら、破綻しますよね。
検査件数が増えたら、重篤者の受け入れすらできなくなり、死亡者数が増大するのでは？と懸念。

他人にうつさない。

一応、これを念頭に日々過ごしています。
お酒を飲みに出る事が無くなったので、酒代は浮いている物の、在宅勤務時は煙草が吸い放題なので、煙草代が増大＾＾；
コンビニは、ちょくちょく行きますが、スーパーへの買い物は、2〜3日置きに。
元から頻繁にスーパーに行く家ではありませんので、そこを意識的に行う位でしょうか。

無症状感染なら、今はまだ在宅なわけですから、感染したと思えば、それでも外出しすぎかな？と思いますけど、そんな感じでしょうかね。

それなりに気を遣う理由は、万が一、自分が感染し発症した時に、ちゃんとした治療が受けられないと困るから。という理由に尽きます。
一応、日々ニコチンとタールで肺をコーティングしているとはいえ、レントゲン検査では綺麗と言われているので不安が無いわけではありません。

今でさえ、検査基準を満たしていない人からの問い合わせで、保健所がパンク状態なわけですよね？
これで、検査数を増やして、無症状感染者だと判明した人が増えたらどうなるかは、それほど難しい質問じゃないと思うんですよね。

1.不安から入院させろとお騒ぎする人が続出。
2.同居する家族が居た場合、より顕著に騒ぐ人が続出。
3.在宅隔離で無くなられた方の情報を記事のタイトルでしか情報を得ていない人が、輪を掛けて騒ぎ立てる。
4.無症状感染者が病床を埋める。
5.そもそも、我慢が出来ない人達だから、退屈だと病院をウロウロ　⇒　院内感染続出。
6.無症状感染者で病床が埋まり、重篤者の受け入れが困難になり、死亡者多発
7.なぜかマスコミが嬉々として政府批判を展開。

こんな感じでしょかね。

在宅隔離で無くなられた方は、発熱が続き病院に相談し、まだ大丈夫と伝え翌日病院に行く予定だったが、その後容体が急変し他界。

文字にすれば、50文字程度で表現できるわけですが、

在宅隔離中、コロナで死亡

と書かれて、そこしか読まなければ判断謝りますよね。
無論、タイトルしか読まないのが悪いと思いますが、こういう状況だからこそ、誤解を生まない記事を書いてもらいたいものです。

素朴な疑問ですが、日々の感染者数に、長崎の造船所で改修中の船員の感染者数は含まれているのでしょうか、いないのでしょうか？
横浜の客船の例を見るに、日本の感染者数が多い方がマスコミには喜ばしい事のようですので、入れているのでしょうかね。




■PCR検査、歯科医も検体採取が可能に　人手不足に対応
(朝日新聞デジタル - 04月27日 06:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6062296

　新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の拡充に向け、厚生労働省は26日、検査のための検体採取を歯科医師もできるようにすることを決めた。人材不足に対応する期間限定の特例で、研修の受講や患者の同意などの条件を課す。

　PCR検査の検体は、鼻やのどに綿棒のようなものを突っ込んでぬぐい取る必要がある。採取時に感染する危険性が高いとされ、一般の診療所ではなく、感染対策が整った帰国者・接触者外来で、医師、医師の指示を受けた看護師や臨床検査技師が対応してきた。

　一方で、日本の検査数は諸外国に比べて少ないなどの指摘があり、政府は1日2万件を目標に体制整備を進めている。厚労省によると、1日に検査できる件数は24日時点の合計で約1万5千件。政府の専門家会議が22日にまとめた提言は、検体採取を担う人材の不足を指摘していた。

ここから続き
　歯科医師の特例は、日本歯科医師会や日本医師会が加わる有識者懇談会に提案し、了承された。通常は歯科医師にはできない行為だが、新型コロナの流行期で、医師や看護師らが確保できない場合に限って認めることにした。

　検査体制の拡充に向けては、医師会などが運営する「地域外来・検査センター」（PCRセンター）を設置して地域の開業医らが協力する取り組みが広がる。歯科医師による検体採取はこうした場所に限定し、採取方法や感染防護などの研修を受けることが前提になる。

　懇談会では「eラーニングだけでなく、防護服の扱いなどの十分な研修が必要」「今回の措置は新型コロナが収束したら終了することをはっきり明示してほしい」などの意見が出た。厚労省は詳細を詰め、月内にも都道府県などに向けた文書を出す方針だ。（姫野直行）