ちょっとした疑問。

色々と言葉を濁していますが、私の持つ携帯端末の動きを把握しているという事ですよね。
一応、個人を特定しない方式でとはなっていますが。
その集合体から人の移動を割り出しているという事になるわけですよね？
東京都内で、花見時期にお家でじっとしていた人は、6.9％という事なのでしょうかね？
500m四方に区切ったエリアとの事で、まぁ、善意で考えれば、その中に、1000個の端末があり、ある時点で67個に減っているから6.7％という数字が出てきたという事になるのでしょう。
ですが、それって、個別に認識しないと不可能なのでは？
500人出て行って、500人入ってくれば、1000人ですから自粛率100％とするのでしょうかね？
それじゃぁ、何も分かりませんよね。
少なくとも、その500ｍ四方の1000人をまとめて、最低限Ａと置き換える必要があるわけですよね？
東京都は単純に2,188m2あるわけですから、8,752のブロックに分けたという事で、このブロック間の移動を見たという事になるわけです。
そうなると、ブロック内の移動は無視されるわけですよね？

人が手でやる作業では当然無いわけですよ。

そのブロック内の端末を全てＡに置き換えて管理するなら、生データで管理した方が手間が省けますよね？
日本は、377,900km2ですから、全国は1,511,600のブロックに分けられるわけですが、携帯番号に、初期の位置情報を紐付けして、必要に応じて、紐付けした初期位置情報の位置を割り出した方が、データを加工しやすいですよね。
という事は、任意の携帯番号が今、どこのブロックに居るのか？という情報を容易に取る事が出来るという事になるわけです。

まぁ、やりますよねｗｗ

少なくとも、私ならやりますよ。

初期位置データと登録されている住所のブロックと相違を確認しないと、データとしたらクソでしょ？
この為だけにデータを取っていると思うほどお目出度くは無いですよね。
正しい初期位置を把握して、初めて精度の高いデータになるわけですから。
となれば、携帯番号+住所と初期位置情報が紐付けされていなければ意味が無いわけです。

中々エグイデータだとは思いますよ。

Docomoとなっていますが、ビックデータの定義では、データを持ち寄り検証となっているわけですから、全部併せ持っていても不思議ではなく、むしろ、統一のフォーマットをベースに各社がデータを持っていると思った方が自然ですよね。
プリペイド携帯も、個人情報が紐付けされていますから、まぁ、そういう事なのでしょうね。

今時は、携帯端末から彼是やりますし、決済も携帯経由で行う人も増えていますからね。

それらの情報が紐付けされ蓄積されていると思うのは、あながち陰謀論でもないと思いますけどね。

テレビで時折出ていますが、携帯各社のビックデータによると渋谷の流動人口はこんな感じ！という奴です。

まぁ、やるでしょうねｗ

で、本題ですが、どの位の距離で判定しているのでしょうかね。
500ｍ四方のブロックから出たらカウントするのであれば、人によってはコンビニに買い物に行っても移動と看做されるわけですよね。
北海道なら、牧場や畑等の自信の敷地で動いていても移動と看做されてしまいそうな？

不都合があるので、前提が明かせないのだろうなｗと邪推してしまうような内容の記事なら、書かない方がマシだと思いますけどね。



■３月の連休、緩み鮮明＝全国の外出「自粛率」算出―地域差大きく・国立情報研など
(時事通信社 - 04月24日 14:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6059609

　国立情報学研究所とキヤノングローバル戦略研究所などのグループは２４日までに、携帯電話のビッグデータから、平常時と比べどれだけ外出を自粛したかを地域ごとに示す「自粛率」を算出した。３月の３連休は東京などで平常時と変わらない人出だったことが裏付けられた。

　情報研の水野貴之准教授らは、全国７８００万台のＮＴＴドコモの携帯電話と基地局のデータを利用。個人情報を特定しない形で、５００メートル四方に区切った地域ごとに人の動きを推定した。昼夜の人口差から外出数を見積もり、平常時（今年１月６日―３１日の平均）との比較で、「自粛率」を求めた。

　都道府県別にみると、北海道が独自の緊急事態宣言を発令した直後の週末３月１日、北海道の自粛率は３７．４％だったが、２番目に高かった東京都でも２１．８％で、ほとんどの県は２０％以下だった。ところが、桜が満開となり、自粛ムードの緩みが指摘された３連休初日の３月２０日には、東京都で６．９％、福岡県で６．７％と平常時とあまり変わらないレベルにまで低下した。

　４月７日の７都府県に対する緊急事態宣言、同１６日の全国への拡大を受け、首都圏など都市部で自粛率は上昇。平日の同２０日は、東京都が最も高く５３．１％、神奈川県が４８．８％、千葉県が４２．７％と続いた。鳥取県１０．３％、岩手県１２％など３４道県は３０％に満たず、地域差が大きいことも分かった。

　研究グループは、人口密度の高い都市部は自粛率が高くても、地方より人との接触機会が多くなることもあると指摘。一方で、同じ都道府県内でも地域間で自粛率に開きがあり、地域の実情に合わせた自粛要請が必要だとしている。