自粛は「個人・会社」でできる。マスク配布なんてのも、個人で作ることができる。政治でしか出来ない事。つまり、税金を使って生活を補償することだ。単に号令をかけているだけでは不安しか生まれない。
■安倍首相、出勤者7割削減を要請=接客飲食店、全国で利用自粛を―政府対策本部
(時事通信社 - 04月11日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6043334
補償が無ければ、安心して生活できない。
と、声を上げているが、まったく見えてこない。
どこかで線引きしていて、補償が受けられる安心感が
無いから「生活のため」になっている。
まぁ、感染したら生活どころではなくなるのだが。
また、店舗や企業だけでなく、文化、芸術などにも
日本は冷たい。だから育たないのだが・・・
なんだか、ノアの箱舟ではないが、終息後はかなりの
可能性が淘汰されてしまい、残っているのは公務員と
内部留保を持っている大企業だけ。
倒産した中小企業の産業は、すべて中国に奪われる予感がする。
その結果、大恐慌並みの失業者。
一方で、高齢者が少なくなり、年金の負担が減る。
そうしたシュミレーションまでやっているのかな?
ただ、経済はリーマンと違い、存在しない価値が消えた
のではなく、お金の流通が止まっただけなので、
バラ撒けば回復は早いのだが、消費税を上げる
今の日本の政治家には期待できない。
終息後、新型コロナ以前よりも経済が良くなることには
まったく期待できないのだ。むしろ増税かな?
感染への不安、生活の不安、終息後の不安。
三重の不安を抱えている。
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