世界標準のコロナ差別はチャイナカット

世界的にはウイルス発生源かつ持ち込み主である中国と、その周辺のアジア系をヘイトする動きになっている。

しかし日本の場合は発生源の中国と感染爆発した韓国をヘイトすることは厳禁なので、代わりに誰かをスケープゴートにしないといけない。

本当に感染源になっている夜の商売やスポーツジムやタクシー運転手をヘイトすると高い確率で韓系移民労働者を結果的にヘイトすることになるので、本当に感染者が多い業種をヘイトは出来ない。

学生をヘイトしても産業構造的なダメージは少なく、移民を巻き込む確率も低いので、学生はスケープゴートとして手頃だと言える。

歌舞伎町や中州や横浜中華街を名指しで危険地帯指定するのは、日本の政治的には絶対にやってはならない。市民の安全を守るために危険地帯を明示することよりも、移民保護の方が政府と自治体とマスコミにとっては大事。



日本は3/19と4/3に入国規制を強化したが、とは言え入国者の２週間隔離や入国後の追跡を徹底しておらず、事実上は駆け込み入国がフリーパスだった。だから入国規制強化から2週後のタイミングで感染者数が増えている。

緊急事態宣言の７都道府県は、近年、中韓の移民が多い地域と一致している。だから名古屋は飛ばして福岡が対象に入っている。

政府は収入減少世帯に30万給付するとしているが、基準が収入激減か収入がそもそも捕捉できない世帯になっているので、普通の日本人家庭はほとんど対象にならない。緊急事態宣言でも大半のサラリーマンは普通に通勤しているのだから対象になるわけがない。
本国で食い詰めて日本に緊急退避してきた移民様専用の補助になっているように見える。

そのくらい日本は移民を厳重に保護・補助しているので、世界的に中国とその周辺アジアヘイトの動きになるならば、中韓の労働者は日本に退避してくる。彼らが居るので、他の先進国がアフターコロナ期に人手不足・消費不足になったとしても、日本はそうならない。自粛が解けたらV字回復じゃないだろうか？



他国では感染爆発になるのに、なぜか日本ではならない。

中国人や韓国人が持ち込んですら爆発しない。持ち込んだ彼ら自身もいつの間にか終息する。それだけ日本は極めて衛生的な国なのだろう。だから無暗にコロナを恐れる必要はない。

コロナよりも恐ろしいのはインバウンド政策や、各人の骨の髄にまで沁み込んだ中韓忖度。この状況でも誰も中国を非難しないし、3月以降は韓国が持ち込んだと指摘する意見は全く上がらない。ウイルスよりも遥かに根が深い病だと思う。


■京産大に「火をつけるぞ」と脅迫…深刻化する「コロナ差別」、悪質ケースは犯罪に
(弁護士ドットコム - 04月10日 10:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6041683