経済対策の事業規模はGDPの1割にあたる56兆円超

現金給付は所得減少世帯に　経済対策、GDPの1割
2020/3/25 18:00

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万〜30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。

海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGDPの10%近い財政出動に踏み切る構えで、日本も足並みをそろえる。リーマン・ショック後の事業規模56兆8000億円を上回る過去最大とする方針だ。

海外では事業規模を先に表明することが多いが、日本が目標値を先行させるのは異例。日本は個別の政策を積み上げ、積算した規模を公表してきたためだ。新型コロナに伴う株安をにらみ、市場の動揺を抑える狙いがある。

安倍晋三首相は2020年度予算案が成立する27日にも経済対策の編成を指示する。裏付けとなる補正予算案を4月上旬にも閣議決定し、下旬の成立を見込む。5月にも給付を始める。事業規模は国による直接支出に加え、融資に伴う金融機関の貸し出し分などを含めた額だ。

給付の仕組みは今後詰める。所得をどの程度減らした世帯を対象にするかや所得制限をかけるかが制度設計の論点だ。新型コロナの感染拡大を理由とした所得減かを見極めるのは簡単ではない。フリーランスといった所得の把握が難しい人への対応も課題となる。

給付の手法は緊急小口資金の制度を参考にする。同制度は自治体の社会福祉協議会に申請書を出せば、個人の口座に現金が振り込まれる。日本の世帯数は約5300万あり、一定の所得水準を設けて約1000万世帯に絞り込むことも検討する。

全国民に配った定額給付金は総額2兆円規模に膨らんだ。多くが貯金に回り消費下支えの効果は乏しかったとの反省がある。

雇用確保に向けては従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。中小企業の場合、賃金相当額の3分の2の助成率を5分の4に引き上げる案が軸となる。従業員を解雇しなかった場合は9割の助成も考える。

新卒で入社する社員など雇用期間が短い場合でも助成の対象になるよう要件を緩め、内定取り消しが広がらないよう目配りする。

飲食業や観光業の支援は消費者が外食や旅行などに支払う料金の一部を国が助成する制度を設ける。

日本政府が19年末にまとめた26兆円規模の経済対策は公共事業を中心に執行が進んでいない。緊急的な対応として未執行分の一部も新型コロナ対策に活用する。これに今後編成する30兆円超の対策費を上乗せする。

海外では米国はGDP比9.3%にあたる2兆ドル（約220兆円）規模の対策をとりまとめる。ドイツは財政健全化路線を棚上げし、1500億ユーロ（約18兆円）の予算を追加する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/
急に規模が大きくなりました^^;

＜新型コロナ＞一律現金給付、見送りへ　緊急経済対策
2020年3月25日
世界的な金融危機のリーマン・ショック後に実施した二〇〇九年の対策では、一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。（抜粋）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032502000112.html

自民党先生の事務所に大量の電凸がかかったのか、それとも米国からの圧力かしらw