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2020年03月04日13:12

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【NEWS】何が何でもパンデミックとは認めないWHO

■新型コロナ「インフルほど伝染力高くない」 WHO見解
(朝日新聞デジタル - 03月04日 07:19)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5995666


「大災害債」(CATボンド)というものがありまして。

世界銀行(世界銀行グループ)が発行する保険?みたいなやつ。
例えばこれ。

「世界銀行、アジア初の大災害債券を発行」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/112ef54b3405f59c.html

大災害が起こると資金が足りないよね。
なので、大災害が起こったときに即座に支払われる金を、集めるわけ。
これは、保険屋さんが投資家に出すギャンブル的な物件です。
期限はものによるけれど、上記のフィリピンにおける大災害では3年。
その3年間で、大地震や大台風が起きてしまうと「だいたいパア」
逆に何も起こらなければ、この債権を買った人には莫大な満期金が戻される。
金利がべらぼうに良いわけです。

でだ、
ニュースや普通の報道だとあまり見ないんだけど、
「パンデミック債」はあります。

世界銀行のパンデミック債は、2017年に発行されました。
これの満期が、なんと今年の7月という人がいるんだけど、
そうなのかな?
とりあえず、2017年のパンデミック債は「今後5年間」だったはずなので、
なにかが変わってなければ、再来年だと思うんですけどね。

このままパンデミックにならなければ、投資家大儲け。
逆に、パンデミック宣言してしまうと「投資家大損」→「金融不況」

パンデミック債の大本部分はドイツと日本が拠出してます。
(こういうので世界的な援助をするのはドイツと日本だけ)
これでシステムとして成立した上で、
大量に売った高金利債権のほうは、どこぞのお金持ちか投資会社、
あるいはロシアや中国のような国が買っているんでしょう。

WHOは、とりわけキンペーの犬である事務局長は、
誰の顔色を見ているんだかか、
「絶対にパンデミックとは言わない」ルールにしているようで。

WHO本来のパンデミック認定ルールなら、もう間違いないところなんだけど、
2009年のインフルで「パンデミック」と言っちゃって怒られた経験があるから、
言わないようにしているのかもしれない。

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who21.html
「WHOの世界的インフルエンザ準備計画における現在の警戒フェーズ」2009

このときは、
「製薬会社の圧力でパンデミックにした」と言われたし、
今回は「投資家の圧力でパンデミックにしない」と言われそうです。
実際、
キンペー含む中共が投資してたりしてな。

インフルよりも「致死率が高い」ウイルスが、
南極を除く世界全地域で「ヒトからヒト」感染している事実は、
完全にパンデミックだし、危険性はまあまあ高い。
こういうときのための「おパンデミック債」でしょうにねえ。









◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

新型コロナ「インフルほど伝染力高くない」 WHO見解
2020年03月04日 07:19 朝日新聞デジタル

 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの特徴について、中国で得たデータを踏まえ、季節性インフルエンザと比べて伝染力は高くないとの見解を明らかにした。一方で重症化する患者はより多く、致死率は3・4%とインフルエンザより高いとも指摘した。

 テドロス氏は、インフルエンザも新型コロナウイルスも、呼吸器系の症状が出て飛沫(ひまつ)感染をする点が共通していると説明。そのうえで重要な違いとして、新型コロナウイルスについて「これまで得たデータからみると、インフルエンザほど効率よく伝染はしない」と述べた。また、中国で得たデータでは、症状の出ない感染者は1%だと指摘した。

 一方、季節性インフルエンザに比べ、新型コロナウイルスに感染すると「症状が重症化する患者がより多い」とし、新しいウイルスのため免疫を持つ人が少ないと説明した。世界的にみると、死亡率は感染者の3・4%に達するとした。季節性インフルエンザの死亡率は一般的に1%に遠く及ばないとし、新型コロナウイルスの致死率はより高いという。

 テドロス氏は、こうした状況に加え、新型コロナウイルスの予防接種は開発途上にあるため、隔離などによる封じ込めに全力を注ぐべきだと訴えた。

 このほか、東京五輪の開催について国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で協議し、「事態を注視することで一致した」と明らかにした。「何か行動が必要な場合、日本政府と協議する。何らかの決断をするのはまだ早い」と述べた。(ウィーン=吉武祐)
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