韓国の元・首相 鄭 烘原（チョン・ホンウォン、정홍원)のコメント

韓国元首相「文大統領、反民主・反憲法が所信なら退くべき」
朴槿恵（パク・クネ）政府の初代首相だったチョン・ホンウォン元首相が３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向かって「反自由民主的で反憲法的な思想が所信なら自由大韓民国の大統領として資格がないため、その職から退いてこそ道理だと考える」として「自主辞退する用意がないのか明らかにせよ」と求めた。
「元首相が大統領に送る公開質疑」というタイトルの３８分間の動画（１万２０００文字分量）を発表したが、現職として政治に身を置いていない元首相が現職大統領に向かってこのような方式で直接的に批判したのは異例のことだ。

鄭元首相はまず「文大統領の就任の辞は多くの国民の気を向かせて期待を持たせたが、すべてが虚言になった」と断じた。続いて国論分裂、権力機関の問題、人事などを取り上げて「就任の辞を逆に理解すれば良いという話すら聞こえる。このように嘘を吐き出してもびくともしないのは腐っても味方であれば良いという不道徳性のためなのか、それとも国民をバカにして愚弄しようとするのか」と尋ねた。彼は「積弊清算という美名のもとに人民裁判のような政治報復を行った」「前代未聞の検察虐殺をはばからずに検察を政権の親衛隊にしようと試みている」という表現も使った。

鄭元首相は対北朝鮮政策や韓米同盟、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄などを例に挙げて「ろうそく政権を前面に出して憲法を蹂躪してもかまわないと考えるのか」と問い詰めている。

検察出身でもある彼は高位公職者犯罪捜査処（高捜処）に対しては「独裁国家を完成しようとする野心」とした。現政権の経済政策に対しては「国家経済を私有化した」と話した。彼は「予備妥当性調査制度まで押し倒して票を得られるような所に個人資金のように国家予算を消費している」として「私が首相時代に国家の健全な財政をそのように強調して追及してきた現政府与党が国家負債を増やしてもかまわないと主張する二重性に舌を巻かざるを得ない」と批判した。

鄭元首相は最後には「納得できるような回答がなかったり、これまでの言動が続いたりすれば、大多数の国民から強力な国民的な抵抗とともに4月15日の総選挙を通じて国民の厳しい審判が下されるということを確信している」として「また確実な審判が下されるようにすべての努力をつくすだろう」とも話した。