Working hour

2012年に発表した記事です。ドイツでは法律が、全ての会社員に対し、プライベートな時間を確保する権利を保証している。うらやましいことだ。
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短いドイツの労働時間と効率主義

　ドイツで働かれている読者の皆さんの中には、「ドイツ人の労働時間は、日本に比べてなんと短いのだろう！」と思われた方もいるのではないだろうか。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、２０１１年のドイツの年間労働時間は１４１１時間で、日本（１７２５時間）よりも１８％短い。
　その最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の法律は、企業に対して管理職ではない社員を１日あたり１０時間を超えて働かせることを禁止している。日本と異なり、企業監督局(Gewerbeaufsichtsamt)の監視は厳しく、抜き打ちで企業を訪れ社員の勤務時間を調べることがある。仮に平社員を毎日１２時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。
　罰金の支払いを命じられた企業は、会社として罰金を払わず、社員に長時間労働をさせていた課の課長に対して、ポケットマネーから罰金を支払わせることがある。だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に１０時間を超えた労働をしないように」ときつく言い渡す。社員の労働時間が１０時間を超えそうになると、ＰＣの画面に警告が出るようになっている企業もある。私はＮＨＫの社員だった時、毎日１３時間働いていた。ドイツでは報道機関も１０時間ルールを厳守しなくてはならない。
　この国の有給休暇が長いことは、ご承知の通り。ドイツの企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低２４日の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約３０日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務づけられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇を全て取らなくてはならない。この他に、残業時間を年間１０日前後まで、代休として消化することを許している企業も多い。つまり毎年４０日、つまり８週間も休めるわけだ。大半の企業では完全週休二日制で、日曜日と祝日の労働は禁止。
　しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。
　一方日本では、有給休暇２週間の内、実際に休むのは１週間だけで、残りの１週間は病気をしたときのためにとっておく、という話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はＮＨＫの記者だった時、大事件の取材のために３ヶ月間、土日も含めて１日も休まなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだ。完全な労働基準法違反である。
　短い労働時間にもかかわらず、ドイツ経済は好調だ。ＤＡＸ市場に株式を公開している大手企業３０社の業務利益の総額は、去年初めて１０００億ユーロ（１０兆円・１ユーロ＝１００円換算）を突破した。連邦統計局によると、２０１１年のドイツの輸出額は前年比で１１・４％増えて、過去最高の１兆６０１億ユーロ（１６０兆１０００億円）に達した。貿易黒字も２％増加して１５８１億ユーロ（１５兆８１００億円）に拡大。失業率は年々下がっており、バイエルン州では今年５月に失業率が４％を割って「完全雇用状態」を実現した。特殊技能を持ったエンジニアは引っ張りだこで、一部の業種では人手不足が起きている。
　ドイツ人の労働時間は、日本より１８％短いのに、国民１人あたりのドイツのＧＤＰは、４万３１１０ドルで日本を３％上回っている。（２０１０年・世界銀行調べ）
　ＯＥＣＤによると、２０１１年のドイツの労働生産性（１時間あたりの国内総生産）は５５・５ドルで、日本（３９・８ドル）を３９％も上回っている。これらの数字を見ると、日独の間には労働効率に大きな違いがあると言わざるを得ない。
　日本の若いサラリーマンの過労死についてのニュースを聞くたびに、私は悲しい思いをする。勤労者の健康と幸福のためにも、わが国の経済の効率性を高めることはできないものだろうか。ドイツ人にできて、我々日本人にできないはずはない。