結局社会保障費＝隠れ増税が高すぎるんだよね

サラリーマンが気づかない税金っていうのが今3割ぐらいあって、
年収が上がるほどきつくなっている。
来年もっときつくなるので、
低所得者はもちろん、高給サラリーマンも家のローンも背伸びできなくなる
というか高給サラリーマンは業務委託化されるので
サラリーマンでなくなる。
年収600万超えると、契約社員の足音が聞こえてくるだろう。

所得税や住民税はほとんど問題にならないし
もはやいじりようがないけれど、保険と年金は幾らでも吸い放題と
厚労省は思っている節がある。
自分の払っている社会保険料ｘ2が正しい金額だから一回計算してみて
毎月給与明細に書いてある。
半分は会社が払っている。
会社が半分負担しているから、会社から抜き放題と
所得増税は批判がうるさいから、
会社から全部抜いてしまえ

この理屈がさすがに乱暴すぎるのでいい加減バレつつある。
大企業は正面切って言いずらいから
正社員を雇わない、という言い方をする。

そんなわけで会社から見て年収500万の社員は三人家族で月15万、年間180万は
抜かれてる。これに失業保険や源泉、住民税なんだかんだ追加すると
240万ほどになる。
額面年収500万、手取りで260万？
そりゃ生きていけませんし家も買えません。
500万レベルの正社員ｘ人数からこれだけ会社から抜くんだから
会社のキャッシュは全部抜かれて、
結果若手の社員にいきわたらない。
若手っていうのは若者だから、そりゃずっと薄給になる。
上が重しになって若手に回らない、っていうのとは違う。
全社員が重しになって加速度的に下の手取りが減ってしまう。

だから結婚なんかできないと思いますわ。

それも維持できないから下の世代から派遣になっている。
だから派遣がピラミッド型になるわけ。

その上には75歳以上の団塊の世代の医療費が巨大な岩となって乗っている。
死ねというわけにはいかないし、病院に来るなとも言えない。
大体いちどきに死なれたら火葬場が一年待ちになってしまう。

1995年から手を打たなかった政府の怠慢なのだが、
その財政負担を会社に押っ付けるという乱暴な徴税が許されるとも思えない

制度をどうこうするよりは、
1人1人がこの制度の構造をよく知るのが先決だと思う。

いやいやあのえげつないやり口は
子供がいたって”お国のために”とか、説明できないよ。
国はいつも目先のことしかやらない。だから20年後は間違える。
手の打ちようがなくなったら必ず国民にツケを押し付ける。
日本は人頭資源の国だから、国民をタダ働きさせるしか
税金を取れるところがないのだ。
国の甘い言葉は信用するな、としか言えない。




■出生数の減少ペースが加速、2019年1〜9月は5.6％減　「就職氷河期の対策遅すぎた」という声相次ぐ
(キャリコネ - 11月27日 13:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5880343