政府は自国民に向けたメッセージを発する

韓国と日本についての事柄は「韓国メディア」の報道内容と比較ししつ眺めるべきで、日本政府の発表をそのまま報道している「日本メディア」だけを見ていては、問題点の捉え違いが発生する可能性がある。
それはそれぞれの政府は「自国民に向けたメッセージを発する」ために、不都合な事柄については「隠したり、誤魔化したり、触れなかったり」することがあるからだ。

ところが「一方だけの話では事実は見えてこない」という在り来たりのことを気にもかけず、「声が大きい方の主張」だけを取り上げて批判する人が少なくない。それは国内問題に付いても言えるが、偏った見方しかできない人には困ったものだ。

日韓双方の見解の相違は、GSOMIAと輸出規制との関わりによって生じている。韓国は日本の輸出管理についてWTOへの提訴を行ったが、今回この手続を停止することを発表した。それは日本の輸出管理について日韓双方が新たに協議することになっためで、話し合いがうまく運ばなければ、韓国は再びWTOへの提訴および徴用工について日本政府に圧力をかけてくるだろう。



■菅長官、韓国に「謝罪した事実ない」　輸出規制巡る発表
(朝日新聞デジタル - 11月25日 14:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5877684