米軍が「限界」　脅威に対処する能力が瀬戸際に　

　下記は、2019.11.12 付の 【軍事ワールド】 です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　中露や中東の軍事的脅威に対応する米軍の能力が「限界」にあるという厳しい評価が下された。米軍事専門シンクタンクによるもので、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と強調している。問題なのは、特に海軍において、この相対的弱体化に即効性のある解決策がないことだ。「世界最強」のはずの米軍に何が起こっているのか。（岡田敏彦）

２正面作戦

　評価は著名な米保守系シンクタンクのヘリテージ財団によるものだ。同財団が１０月末に発表した「２０２０年　米軍の軍事力指標」と題する年次報告書は、米陸海空軍と海兵隊の軍事的対処能力を、非常に強い▽強い▽限界▽弱い▽非常に弱い−の５段階で評価している。ただ、基準は「２つの主要な戦争を処理する能力」などとしており、２正面作戦を行うにおいての評価であるあたりが超大国アメリカらしい。

　とはいえ、中東ではイランの核開発、南シナ海では中国の軍事的膨張、さらに北朝鮮の核ミサイル開発と、地域紛争が偶発的に発生しかねない「火薬庫候補」は複数あり、２正面を基準にするのは米国としては当然の条件だ。

　この５段階で「限界」とは、乱暴な言い方をすれば「戦争になっても勝てるとは言えず、苦い引き分けで終わりかねない」、あるいは「軍事的目標を達成するのは容易ではない」ということだ。

　同報告書では欧州や中東、アジアの３地域での軍事的環境を分析。例えば中国については「米国が直面する最も包括的な脅威であり、その挑発的な行動は積極的なままであり、軍事的近代化と増強が継続している」などと、それぞれの地域の脅威を明らかにしたうえで、対応する陸海空軍などの米軍の能力を個別評価している。だが驚くことに、その内容は、「限界」ばかりだ。

　まず陸軍は、昨年に引き続き「限界」のまま。訓練や教育など多大な努力により旅団戦闘団（ＢＣＴ）の７７％が任務に投入できる状態となった点は高く評価されたが、兵力を４８万人から５０万人に増強する過渡期にあり、その準備や訓練に加え、陸軍全体の近代化が課題となっている。

実力は３分の１

　さらに問題なのは海軍だ。前年同様「限界」だが、内容は厳しい。まず艦艇の数で、「中国海軍３００隻と（海軍同様の装備を持つ）１７５隻の中国沿岸警備隊」（米国海軍協会）に対し米海軍は２９０隻。トランプ政権は「２０３０年代までに海軍の保有艦艇を３５５隻に増やす」との構想を持っている。一部には予算面から、この構想の無謀さを指摘する声があるが、本当の問題は３５５という数字をクリアすることではなく、艦艇の運用面、いわばクリアした後にある。

　海軍艦艇は整備と修理や改修、耐用年数延長工事や性能アップのため、定期的にドック入りして「改善」を行う必要がある。一般的に、全艦艇の３分の１はこうした「整備中」にあり、訓練中も含めれば、即時に戦闘行動に投入できるのは半数程度とされる。

　だが米海軍には、大型艦艇に対応するドックが足りないのだ。全長３００メートルを超える原子力空母ともなれば、ドック入りしなければならないのに他の艦船が入渠（にゅうきょ）しているため、順番待ちが生じている状態だ。

　米国海軍協会などによると、米海軍原子力空母１１隻のうち現在、任務として展開しているのはロナルド・レーガン▽ジョン・Ｃ・ステニス▽エイブラハム・リンカーン−の３隻のみ。ニミッツをはじめほか８隻はドックで整備や部分故障の対応中といった状態だ。

バックボーン

　しかも空母に限らず米海軍艦艇がドック入りした際の整備の工期は、予定を大幅に超える事態が頻発しているという。

　過去の軍事予算削減が響き、ドックも足りず、整備できる人間の数も足りない。こんな状況でなお艦艇数を増やしても、整備や修理待ちの列が長くなるだけだ。また原子力空母の多くが建造後２０年が経つということに代表される、各種艦艇の老朽化、さらには新型艦の不足も海軍を悩ませる。

　報告書では「資金不足と利用可能な造船所の一般的な不足により、艦艇のメンテナンスが大幅に滞り、配備可能な船舶と乗組員に追加の負担がかかっている」と指摘する。

　確かに、こんな状態で中東と南シナ海、あるいは朝鮮半島で緊迫した事態が発生したらと考えると「限界」の評価はうなずける。ベトナム戦争の際、米海軍はベトナム近海に常時数隻の空母を展開していたが、現状の３隻、訓練中を含めても５〜６隻の稼働では「２正面の展開」は困難だ。

嵐の前

　一方で空軍は前年の「弱い」から「限界」にランクアップという、とても素直には喜べない状態だ。

　戦闘機と攻撃機の数が必要数の８割にとどまっているほか、パイロットの不足などをこの評価の理由にあげている。また海兵隊も「限界」で、近接支援を行う武装ヘリなど海兵隊配備の航空機の維持や保守要員の不足などがマイナスとなった。

　報告書は「（米軍は）現在の作戦と準備レベルの維持に人的・物的資源が振り向けられているため、近代化プログラムは苦戦している」としたうえで、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と結んでいる。

　なかでも海軍には「水平線の向こうに警告を示す不吉な雲が見えている」との表現で、“進路”を変えるなら今だとの警鐘を鳴らしているが、まずはドックから作らねばというのは、「おいしいおにぎりを食べたいから、まず水田を作ろうや」という状態ともとれる。トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本に軍事的対処能力の向上を求めるのも当然か。

　https://www.sankei.com/premium/news/191112/prm1911120007-n1.html