mixiユーザー(id:65260562)
2019年08月22日17:28
124 view
ちゃんと勉強してから報じた方が良いよ？
スト破りは、会社側のストライキに対する手段の一つで別段何ら違法性のある行為ではありません。
会社側は、非組合員を使って業務を継続するのは当然の話で、非組合員だけで業務を回すことが出来ないのであれば、外部から人を臨時で雇い入れるのも合法的なやり方です。
ですから、労働組合側は、組合を組織する際、会社業務のコアな人材の確保や、組織率の向上を目指す必要が生じるわけです。
仮に組合側が、スト破りをされる懸念を感じた際は、今度はピケッティングという手段を講じれば良いだけの話です。
早い話が、立て籠もりですね。
労働組合が、職場に張り込み、仕事ができないように人が職場に入るのを妨害する行為です。
スト破りをされたのであれば、それは組合側の落ち度であって、会社側の勝ちというだけの話です。
手作りの組合と、何やら牧歌的な表現を使っていますが、戦術を駆使して会社と交渉するのであれば、最低限必要な事は勉強した方が良いですし、サービス業専業の組合の団体もあるわけですから、そちらと相談して進めた方が良かったのでは？と思った次第です。
労働組合が衰退して久しいのですが、一度消えた火を再び起こすのは非常に大変な作業になります。
何故、労働組合運動が下火になってしまったのか？と言うと、話は簡単で、個人が個人の生活を追求したからです。
労働組合は、大規模な組織でもなければ無償の行為になります。
非専従労働組合の役員ともなれば、その労働組合活動を労働時間に置き換えれば軽く過労死ラインを超える話になります。
昔は、会社側の対応がひどく、ある種の使命感に燃えた人達が率先して或いは押し付けられやっていましたが、ある程度労働条件が整い、組合交渉もセレモニー的になってきた段階で、なり手がいなくなったのでは？と思っています。
結局のところ、フレックスタイムと能力評価給を労働組合が認めた事で、全体論が通用しなくなり、個々人の裁量と労力で、労働時間と賃金が決まってしまうため、有名無実な存在になってしまったのかも知れません。
当初の報道では、労働組合の存在に触れていなかったので、単なる職場放棄？と思っていましたが、労働組合が結成されていたようで、手順を踏んだストライキなのであれば、それは労働者の権利となります。
ですが、1990年代の後半には、ストライキをしたら負けというのが労働組合側の心情になってきていて、ストを行わず徹底した協議で労働問題の解決を図るのが主流になっていました。
今回の件は、色々と手順がおかしいのは確かなようで、仮に今回の不当解雇がスタートラインなのであれば、それが不当なら、
1. 会社に撤回の要求をする。
2. 会社側が交渉に応じない場合は、労基署に相談する。
これで解決出来た話だと思うんですよね。
で、再雇用となった際に、その方が不利益を被っているようなfら、
3. 元の待遇に戻すよう要求する。
4. 要求が通らなければ、ストの通告をする。
5. ストの当日、近辺に酌み合員を待機させる。
これ、非常に重要で、ストライキは、基本的には職場放棄ですが、会社が要求を飲む或いは、組合側が妥協点に達したと判断し、スト解除をするまでが労働者の権利として認められた行為で、スト解除後速やかに職場復帰する必要があるわけです。
それが出来ない場合は、文中にもあるように、威力業務妨害と取られるか、職場放棄として、一定の処罰をされてもそれは会社の権利だったりするんですよね。
ですが、誰も待機していなかったわけですよね。
ストライキは労働者の権利
確かにそうなのですが、これは不正確な表現なんですよね。
ストライキは、憲法28条を根拠とする労働三権が元となり、
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
上記に基づく、団結権、団体交渉権、団体行動権の内、団体行動権の一つとなります。
ですから、労働者ではなく、労働組合に認められた権利となるわけです。
仮に、労働組合を組織せず個人的にストライキを決行した場合、それは単なる職場放棄となり、最悪のケースは懲戒処分をされても、何の補償も得られないという事になります。
そう言う部分をちゃんと報じないと、
労働者の権利
という言葉が独り歩きをし、勘違いされてしまうのではないのでしょうかね？
労働者の権利は、ストライキアリ気じゃないんですよね。
まず団結する権利 ＝ 労働組合を結成する権利があって、はじめて、団体交渉権が発動し、団体交渉で解決できなければ、団体行動 ＝ 争議権が使えるんです。
そこの部分を勘違いや取り違えをしてしまうと、単なる無法行為になってしまうんですよ。
そもそも、質問状やその回答を公開するのってどうなの？と思ってしまうんですよね、私的には。
会社側と話し合う姿勢が無い団体に、何の正義も無いと思うんですよ。
会社側に正義が無いからこその団体交渉や団体行動になるわけですが、会社にも組合側にも話し合う姿勢が無いのであれば、単なる喧嘩ですよね。
懸念が無いわけではなく、今回の一連の話で表に出てきているのは、組合員の資格がない元部長ですよね。
穿った見方をするならば、この元部長が組合を利用し会社を潰そうとしているようにも見えてしまうんですよね。
真実が何処にあるのかうかがい知れませんが、この労働組合に属している人で今回の行動に疑問をお持ちであるのなら、業界の労働組合連合会に相談した方が良いと思いますよ。
泥沼化して、会社が潰れたら困るのは自分達なんですから。
会社があっての労働組合で、労働組合あっての会社ではないというのが真理です。
■東北道上り線佐野SA「スト」を報じるメディアに抱いた違和感
(HARBOR BUSINESS Online - 08月22日 09:10)
https:/
Contents1 お盆休みの佐野サービスエリアの「スト」報道に違和感2 「スト破り」とはなにか？ その法的な問題点3 この「ストライキ」は正式な手順を踏んでいない!?4 労働者側の代表者は公開質問状をネットにアップ5 労働者側の声も「スト破り」の可能性も報じぬメディア
◆お盆休みの佐野サービスエリアの「スト」報道に違和感
お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。
テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。
しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。
テレビ朝日が、「佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」 と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。
その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。
◆「スト破り」とはなにか？ その法的な問題点
この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松��基憲氏はこう語る。
「スト破りは、正式な法律用語ではありませんが、伝統的に用いられている用語で、おおむね『ストライキに参加している労働者以外の労働者がストの欠員をカバーするために就労すること（就労させること）によってストの実効性を減殺すること』、『そのような代替労働者』、場合によっては『ストから離脱して就労をすること』などを指しています。英語ではscabと言われます。
日本の労働組合は企業別組合が多いので、組合がストライキをしても使用者が労働市場から代替労働者を確保しやすいと言われたりしています。
そして、代替労働者として派遣労働者の派遣を新たに受けることや、ハローワークを使って代替労働者を雇うことは法律で禁止されています（職業安定法20条、労働者派遣法24条）が、スト中に新しい人員を雇って営業を再開すること自体は違法ではないんです。
最高裁も、「ストライキ中であつても業務の遂行自体を停止しなければならないものではなく、操業阻止を目的とする労働者側の争議手段に対しては操業を継続するために必要とする対抗措置をとることができる 」と述べています（最高裁昭和53年11月15日 決定）。ただし、使用者（企業）が、スト実行中の組合員に対して「ストを離脱したら昇進させてやる」など言うことは、組合の団結権を不当に侵害する不当労働行為として違法評価を受けます」
違法性がないとなると、こうしたスト破りに対抗する手段は労働者側にはないのだろうか？
「労働者側とすれば、伝統的には『ピケッティング』という半実力行使策を講じてきました。事業場の出入り口付近で隊列を組んで代替労働者の入場を阻止したり、取引業者の入場を阻止する方法です。
最高裁は、このような実力行使のピケッティングの適法性・違法性について、『法秩序全体の見地』（刑事事件）から評価したり、『説得活動の範囲』内（民事事件）で適法としたりしています。なので、実力行使で入場阻止することは原則として違法です。
一方、説得活動の範囲ならば適法なので、スト参加労働者が集まってストの規模が大きいことや企業の不当行為を周辺で知らせることはできます。
それ以外の対抗手段としては、職場占拠（操業を妨害しない範囲で適法とする判決が多い）、ボイコット（不買運動）、怠業などが考えられます。
ボイコットは、今回のラーメン店では効果的ではないでしょう。
怠業は、働きながらも業務のスピードを遅くすること（スローダウン）などで、代替労働者を阻止できるという意味で効果を発揮することがあります。一応働きながらも、ラーメンを作る時間をおそーくしたり、ゆっくり歩いたりして営業を内部から部分的に妨害する戦略です。これは、代替労働者を阻止できると言う意味で非常に高い効果を発揮することがあります。もっとも、接客業従事者の良心に反するかもしれませんが……」
もっとも、違法性がないとしても、「新しい人員を雇って営業を再開する」ことは、企業側にダメージがないわけではないという。
「ニュース記事からの情報も不明確なところが多いのでわからないとこともありますが、スト欠員カバーに当たった代替労働者がほかの店から来たのであれば、当該ほかの店が人不足になっているはずです。なので、ストが長引けば、企業全体へのダメージは膨らみます。
スト欠員カバーの代替労働者が、新たに雇った労働者ならば、スト終了後に以前の労働者が職場に戻ると人が余ります。そうすると、誰かが退職することになり、労働問題になります」
一方、「佐野SAの”ストライキ”は正式な手順を踏んでいない」などの批判も見られたが、そのへんはどうなのだろうか？
◆この「ストライキ」は正式な手順を踏んでいない!?
この「ストライキ」だが、実は労働争議として正式な手続きを踏んだ「ストライキ」ではないようなのだ。
大まかな流れとしては、東北自動車道上り線佐野SAの運営会社である「ケイセイフーズ」が資金難にまつわるトラブルに対応していた総務部長の加藤正樹氏が解雇されたことに複数の従業員が異を唱え、40〜50人のスタッフが部長の不当解雇撤回を求めて出勤を取りやめたのだという。ただ、このときの名目が「おなかが痛いので休む」という理由だったというのだ。（参照：東スポWeb）
また、SNSでは「組合がなかった」などの言説も散見した。
「正式な手順」によるストライキとはいかなるものなのか？ 前出の松��弁護士はこう語る。
「基本的には、ストというものは、行き詰まった団体交渉を打開するための手段として労働組合が行う場合にのみ正当性を有します。そうでない場合は、威力業務妨害になる可能性もあります。そのため、原則としては、労働問題が起きた場合、組合が団体交渉をして、『譲歩しなければストするぞ』と予告してから、それでも会社が折れない場合にはじめてスト開始するのが正しい手順です。ただ、交渉の内容によっては予告なく、または、早いタイミングでのストもあり得ます。ニュース記事だけでは正確な評価はできませんが、今回は解雇の撤回を要求していたようです。これは緊急性がありそうですので、状況次第では予告なしのストが適法になる場合があると思います。会社が財務危機に直面している状況で部長が解雇されたという事実をある種の異常事態であったと考えれば、なおさら緊急性があったといえるかもしれません」
果たして、組合はあったのか？ 事前通告はあったのか？これらの点について、ことの発端となった「解雇」の対象者である加藤正樹氏に話を聞いてみた。
「労組は今年1月に結成書を作成し、7月に第一回大会を行いました。もっとも、本を読みながら委員長が作った手作りの組合ですが。団体交渉自体は、元総支配人のパワハラについての抗議やエアコン設置などが要求です。
今回の”ストライキ”に関しては、東スポの報道の内容で間違っておりません。
ことがここに至るまでに、現社長についてのさまざまな問題があり、その途中に突発的に私が解雇されたため、従業員の大半は経緯を知っていたので、解雇が引き金となって”ストライキ”となったわけです。ただ、当初は、私の解雇撤回の要求はすぐのまれると思っていたようで、みんな2〜3時間で終わるものだと思っていましたので、みんなすぐに現場に行ける準備もしていたそうです。翌日も翌々日も、みんなで集まって準備していました」
どうやら、今回の「ストライキ」自体は、解雇撤回という緊急性のある事態に、組合主導ではないが従業員が話し合いのなかで一致して取った行動であるようだ。
◆労働者側の代表者は公開質問状をネットにアップ
解雇された加藤正樹氏はFacebookに公開質問状をアップしている。（注：その後、19日14:33付けで、”経営陣側から、公開質問状について回答したいので16時から会いたいという連絡がきました。しっかり質問に対しての回答を頂けることを期待します。”と投稿されている）
”【拡散希望】
＜公開質問状＞
佐野サービスエリア
株式会社ケイセイ・フーズ
代表取締役社長 岸敏夫様
代表取締役 岸京子様
監査役 横堀先生
まともに話ができるチャネルがないため、このようなかたちで、質問させて頂きます。
佐野SAの経営は危機的状況です。
メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています。
ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。
メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3ヵ月。
借金の返済の滞納も3ヵ月目。
この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです。
岸敏夫社長は、常々、自らのことを有能な経営者であるとおっしゃいます。経営危機の説明会のときですら、根拠を示さず「大丈夫です」と繰り返しました（取引先の多くが説明会翌日に、商品をすべて撤去したことを覚えていますか？）
あなたはこの現状を「大丈夫」と言いますが、「有能な経営者」なら、その根拠を教えて頂きたい。
逆に「事実無根」というなら、メインバンクの群馬銀行に、「ここ3ヵ月ぐらいの間、融資が凍結されていた事実はありません」というメッセージをもらってください。ウソ情報で大金を貸し付けている取引先がつぶれることは、群銀にとっても避けたいことでしょうから、事実無根なら、協力は貰えるはず。ぜひもらってください。
そして、佐野サービスエリア再生のための事業計画を立て、必要な新規融資を獲得してください。
経営者とは、そういう仕事です。
今まで、部下や業者に命令すれば、簡単に企画書や事業計画書ができあがるものだと思っていませんでしたか？
「俺は社長だ。命令するのが仕事だ。部下や業者がなんとかするものだ」
会社が危機的状況の中で、そんな考えは通用しません。
たとえ・・・・
たとえ、この大問題をクリアしたとしても・・・残念ながら、再開するためにクリアすべきハードル、特に信用を回復するためのハードルがいくつかあります。
だた、少なくともここをクリアしてもらえないと、今月中の経営破綻も視野に入ってくるので、従業員も取引先の皆様も、この点のクリアは必須と考えています。
岸敏夫社長。
あらためてお願いします。
危機である今こそ、あなたの経営者の資質をみせてください。
この大問題の解決案をじっくり検討し、メドを立ててから交渉に挑んでくださることを期待します。
あなたがたは夫婦でほぼ全株を握る筆頭株主です。
騒動が収束したら、私をクビにしても恨みません（もうそういう次元の話ではないので）。
私は私で従業員たちと一緒に、佐野SA再生のための事業計画を策定をはじめたいと思います。
その提案を、まずは世間の皆様にみてもらいたい（もちろんケイセイ経営陣にもみてもらいたい）。
できれば、佐野市長、石井国交大臣はじめ政治家の皆様、国交省、NEXCO東日本、ネクセリア東日本の皆様にもみてもらいたいです。
この公開質問状への回答、よろしくお願い申し上げます。
加藤正樹”
ただ、これもなぜ組合名義の声明でなかったのかは疑問が残るところだが、この点について加藤氏は「損害賠償等が発生した場合、私以外に行ってほしくない」ことや、「管理職なので、私が労組に入ると労組法上の労組ではなくなる恐れがあるため、私自身は組合員ではないから」といった理由を上げていた。
◆労働者側の声も「スト破り」の可能性も報じぬメディア
このように、佐野SA運営会社「ケイセイフーズ」の今回の”ストライキ”は、一筋縄ではいかない様相を呈している。しかし、一旦その当事者間の争いを離れてみると、明確な問題点があるように思う。
それは、多くのテレビメディアが、なぜこのような事態になっているのか、現場の労使間の主張をキチンと取り上げて明確にすることをないがしろにして、利用客が迷惑だ、困った、残念だと言っている声ばかり紹介した点である。
メディアであれば、営業再開を喜ぶ利用客の声を報じたとしても、その一方で、従業員がこのような行為に踏み切るに至った経緯を報じる必要があるし、この営業再開についても、違法行為ではないとしても、「スト破り」と呼ばれる行為である可能性が高い点などについても、同じくらい時間を割いて報じるべきではないだろうか。一方的に利用客が不便を訴える様子を映しているだけでは、「ストライキは労働者の権利」であることすら忘れ去られてしまう。
折しも、NHKの朝ドラ『なつぞら』でも、主人公たちが会社と交渉を行う様でも頑なに「組合ではない」ことを強調するかのようなシナリオに、SNSでは疑問の声があがっていた。
メディアがこうして組合活動をタブー視したり、世間からネガティブな視線を受けるようなものであるように報じる風潮は、結果として労働者の環境を悪くしていくことに繋がってはいないだろうか？
＜文／HBO編集部＞
HARBOR BUSINESS Online
正社員化要求したら「強要未遂」!? 「関西生コン事件」に見る労働三権の危機
「長期収容をやめ、仮放免を出してほしい」入管収容所で、死を賭したハンスト
裁判所の内部文書から判明！ 最高裁が隠蔽する「GPS捜査令状報告書」
会社側は、非組合員を使って業務を継続するのは当然の話で、非組合員だけで業務を回すことが出来ないのであれば、外部から人を臨時で雇い入れるのも合法的なやり方です。
ですから、労働組合側は、組合を組織する際、会社業務のコアな人材の確保や、組織率の向上を目指す必要が生じるわけです。
仮に組合側が、スト破りをされる懸念を感じた際は、今度はピケッティングという手段を講じれば良いだけの話です。
早い話が、立て籠もりですね。
労働組合が、職場に張り込み、仕事ができないように人が職場に入るのを妨害する行為です。
スト破りをされたのであれば、それは組合側の落ち度であって、会社側の勝ちというだけの話です。
手作りの組合と、何やら牧歌的な表現を使っていますが、戦術を駆使して会社と交渉するのであれば、最低限必要な事は勉強した方が良いですし、サービス業専業の組合の団体もあるわけですから、そちらと相談して進めた方が良かったのでは？と思った次第です。
労働組合が衰退して久しいのですが、一度消えた火を再び起こすのは非常に大変な作業になります。
何故、労働組合運動が下火になってしまったのか？と言うと、話は簡単で、個人が個人の生活を追求したからです。
労働組合は、大規模な組織でもなければ無償の行為になります。
非専従労働組合の役員ともなれば、その労働組合活動を労働時間に置き換えれば軽く過労死ラインを超える話になります。
昔は、会社側の対応がひどく、ある種の使命感に燃えた人達が率先して或いは押し付けられやっていましたが、ある程度労働条件が整い、組合交渉もセレモニー的になってきた段階で、なり手がいなくなったのでは？と思っています。
結局のところ、フレックスタイムと能力評価給を労働組合が認めた事で、全体論が通用しなくなり、個々人の裁量と労力で、労働時間と賃金が決まってしまうため、有名無実な存在になってしまったのかも知れません。
当初の報道では、労働組合の存在に触れていなかったので、単なる職場放棄？と思っていましたが、労働組合が結成されていたようで、手順を踏んだストライキなのであれば、それは労働者の権利となります。
ですが、1990年代の後半には、ストライキをしたら負けというのが労働組合側の心情になってきていて、ストを行わず徹底した協議で労働問題の解決を図るのが主流になっていました。
今回の件は、色々と手順がおかしいのは確かなようで、仮に今回の不当解雇がスタートラインなのであれば、それが不当なら、
1. 会社に撤回の要求をする。
2. 会社側が交渉に応じない場合は、労基署に相談する。
これで解決出来た話だと思うんですよね。
で、再雇用となった際に、その方が不利益を被っているようなfら、
3. 元の待遇に戻すよう要求する。
4. 要求が通らなければ、ストの通告をする。
5. ストの当日、近辺に酌み合員を待機させる。
これ、非常に重要で、ストライキは、基本的には職場放棄ですが、会社が要求を飲む或いは、組合側が妥協点に達したと判断し、スト解除をするまでが労働者の権利として認められた行為で、スト解除後速やかに職場復帰する必要があるわけです。
それが出来ない場合は、文中にもあるように、威力業務妨害と取られるか、職場放棄として、一定の処罰をされてもそれは会社の権利だったりするんですよね。
ですが、誰も待機していなかったわけですよね。
ストライキは労働者の権利
確かにそうなのですが、これは不正確な表現なんですよね。
ストライキは、憲法28条を根拠とする労働三権が元となり、
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
上記に基づく、団結権、団体交渉権、団体行動権の内、団体行動権の一つとなります。
ですから、労働者ではなく、労働組合に認められた権利となるわけです。
仮に、労働組合を組織せず個人的にストライキを決行した場合、それは単なる職場放棄となり、最悪のケースは懲戒処分をされても、何の補償も得られないという事になります。
そう言う部分をちゃんと報じないと、
労働者の権利
という言葉が独り歩きをし、勘違いされてしまうのではないのでしょうかね？
労働者の権利は、ストライキアリ気じゃないんですよね。
まず団結する権利 ＝ 労働組合を結成する権利があって、はじめて、団体交渉権が発動し、団体交渉で解決できなければ、団体行動 ＝ 争議権が使えるんです。
そこの部分を勘違いや取り違えをしてしまうと、単なる無法行為になってしまうんですよ。
そもそも、質問状やその回答を公開するのってどうなの？と思ってしまうんですよね、私的には。
会社側と話し合う姿勢が無い団体に、何の正義も無いと思うんですよ。
会社側に正義が無いからこその団体交渉や団体行動になるわけですが、会社にも組合側にも話し合う姿勢が無いのであれば、単なる喧嘩ですよね。
懸念が無いわけではなく、今回の一連の話で表に出てきているのは、組合員の資格がない元部長ですよね。
穿った見方をするならば、この元部長が組合を利用し会社を潰そうとしているようにも見えてしまうんですよね。
真実が何処にあるのかうかがい知れませんが、この労働組合に属している人で今回の行動に疑問をお持ちであるのなら、業界の労働組合連合会に相談した方が良いと思いますよ。
泥沼化して、会社が潰れたら困るのは自分達なんですから。
会社があっての労働組合で、労働組合あっての会社ではないというのが真理です。
■東北道上り線佐野SA「スト」を報じるメディアに抱いた違和感
(HARBOR BUSINESS Online - 08月22日 09:10)
https:/
Contents1 お盆休みの佐野サービスエリアの「スト」報道に違和感2 「スト破り」とはなにか？ その法的な問題点3 この「ストライキ」は正式な手順を踏んでいない!?4 労働者側の代表者は公開質問状をネットにアップ5 労働者側の声も「スト破り」の可能性も報じぬメディア
◆お盆休みの佐野サービスエリアの「スト」報道に違和感
お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。
テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。
しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。
テレビ朝日が、「佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」 と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。
その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。
◆「スト破り」とはなにか？ その法的な問題点
この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松��基憲氏はこう語る。
「スト破りは、正式な法律用語ではありませんが、伝統的に用いられている用語で、おおむね『ストライキに参加している労働者以外の労働者がストの欠員をカバーするために就労すること（就労させること）によってストの実効性を減殺すること』、『そのような代替労働者』、場合によっては『ストから離脱して就労をすること』などを指しています。英語ではscabと言われます。
日本の労働組合は企業別組合が多いので、組合がストライキをしても使用者が労働市場から代替労働者を確保しやすいと言われたりしています。
そして、代替労働者として派遣労働者の派遣を新たに受けることや、ハローワークを使って代替労働者を雇うことは法律で禁止されています（職業安定法20条、労働者派遣法24条）が、スト中に新しい人員を雇って営業を再開すること自体は違法ではないんです。
最高裁も、「ストライキ中であつても業務の遂行自体を停止しなければならないものではなく、操業阻止を目的とする労働者側の争議手段に対しては操業を継続するために必要とする対抗措置をとることができる 」と述べています（最高裁昭和53年11月15日 決定）。ただし、使用者（企業）が、スト実行中の組合員に対して「ストを離脱したら昇進させてやる」など言うことは、組合の団結権を不当に侵害する不当労働行為として違法評価を受けます」
違法性がないとなると、こうしたスト破りに対抗する手段は労働者側にはないのだろうか？
「労働者側とすれば、伝統的には『ピケッティング』という半実力行使策を講じてきました。事業場の出入り口付近で隊列を組んで代替労働者の入場を阻止したり、取引業者の入場を阻止する方法です。
最高裁は、このような実力行使のピケッティングの適法性・違法性について、『法秩序全体の見地』（刑事事件）から評価したり、『説得活動の範囲』内（民事事件）で適法としたりしています。なので、実力行使で入場阻止することは原則として違法です。
一方、説得活動の範囲ならば適法なので、スト参加労働者が集まってストの規模が大きいことや企業の不当行為を周辺で知らせることはできます。
それ以外の対抗手段としては、職場占拠（操業を妨害しない範囲で適法とする判決が多い）、ボイコット（不買運動）、怠業などが考えられます。
ボイコットは、今回のラーメン店では効果的ではないでしょう。
怠業は、働きながらも業務のスピードを遅くすること（スローダウン）などで、代替労働者を阻止できるという意味で効果を発揮することがあります。一応働きながらも、ラーメンを作る時間をおそーくしたり、ゆっくり歩いたりして営業を内部から部分的に妨害する戦略です。これは、代替労働者を阻止できると言う意味で非常に高い効果を発揮することがあります。もっとも、接客業従事者の良心に反するかもしれませんが……」
もっとも、違法性がないとしても、「新しい人員を雇って営業を再開する」ことは、企業側にダメージがないわけではないという。
「ニュース記事からの情報も不明確なところが多いのでわからないとこともありますが、スト欠員カバーに当たった代替労働者がほかの店から来たのであれば、当該ほかの店が人不足になっているはずです。なので、ストが長引けば、企業全体へのダメージは膨らみます。
スト欠員カバーの代替労働者が、新たに雇った労働者ならば、スト終了後に以前の労働者が職場に戻ると人が余ります。そうすると、誰かが退職することになり、労働問題になります」
一方、「佐野SAの”ストライキ”は正式な手順を踏んでいない」などの批判も見られたが、そのへんはどうなのだろうか？
◆この「ストライキ」は正式な手順を踏んでいない!?
この「ストライキ」だが、実は労働争議として正式な手続きを踏んだ「ストライキ」ではないようなのだ。
大まかな流れとしては、東北自動車道上り線佐野SAの運営会社である「ケイセイフーズ」が資金難にまつわるトラブルに対応していた総務部長の加藤正樹氏が解雇されたことに複数の従業員が異を唱え、40〜50人のスタッフが部長の不当解雇撤回を求めて出勤を取りやめたのだという。ただ、このときの名目が「おなかが痛いので休む」という理由だったというのだ。（参照：東スポWeb）
また、SNSでは「組合がなかった」などの言説も散見した。
「正式な手順」によるストライキとはいかなるものなのか？ 前出の松��弁護士はこう語る。
「基本的には、ストというものは、行き詰まった団体交渉を打開するための手段として労働組合が行う場合にのみ正当性を有します。そうでない場合は、威力業務妨害になる可能性もあります。そのため、原則としては、労働問題が起きた場合、組合が団体交渉をして、『譲歩しなければストするぞ』と予告してから、それでも会社が折れない場合にはじめてスト開始するのが正しい手順です。ただ、交渉の内容によっては予告なく、または、早いタイミングでのストもあり得ます。ニュース記事だけでは正確な評価はできませんが、今回は解雇の撤回を要求していたようです。これは緊急性がありそうですので、状況次第では予告なしのストが適法になる場合があると思います。会社が財務危機に直面している状況で部長が解雇されたという事実をある種の異常事態であったと考えれば、なおさら緊急性があったといえるかもしれません」
果たして、組合はあったのか？ 事前通告はあったのか？これらの点について、ことの発端となった「解雇」の対象者である加藤正樹氏に話を聞いてみた。
「労組は今年1月に結成書を作成し、7月に第一回大会を行いました。もっとも、本を読みながら委員長が作った手作りの組合ですが。団体交渉自体は、元総支配人のパワハラについての抗議やエアコン設置などが要求です。
今回の”ストライキ”に関しては、東スポの報道の内容で間違っておりません。
ことがここに至るまでに、現社長についてのさまざまな問題があり、その途中に突発的に私が解雇されたため、従業員の大半は経緯を知っていたので、解雇が引き金となって”ストライキ”となったわけです。ただ、当初は、私の解雇撤回の要求はすぐのまれると思っていたようで、みんな2〜3時間で終わるものだと思っていましたので、みんなすぐに現場に行ける準備もしていたそうです。翌日も翌々日も、みんなで集まって準備していました」
どうやら、今回の「ストライキ」自体は、解雇撤回という緊急性のある事態に、組合主導ではないが従業員が話し合いのなかで一致して取った行動であるようだ。
◆労働者側の代表者は公開質問状をネットにアップ
解雇された加藤正樹氏はFacebookに公開質問状をアップしている。（注：その後、19日14:33付けで、”経営陣側から、公開質問状について回答したいので16時から会いたいという連絡がきました。しっかり質問に対しての回答を頂けることを期待します。”と投稿されている）
”【拡散希望】
＜公開質問状＞
佐野サービスエリア
株式会社ケイセイ・フーズ
代表取締役社長 岸敏夫様
代表取締役 岸京子様
監査役 横堀先生
まともに話ができるチャネルがないため、このようなかたちで、質問させて頂きます。
佐野SAの経営は危機的状況です。
メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています。
ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。
メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3ヵ月。
借金の返済の滞納も3ヵ月目。
この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです。
岸敏夫社長は、常々、自らのことを有能な経営者であるとおっしゃいます。経営危機の説明会のときですら、根拠を示さず「大丈夫です」と繰り返しました（取引先の多くが説明会翌日に、商品をすべて撤去したことを覚えていますか？）
あなたはこの現状を「大丈夫」と言いますが、「有能な経営者」なら、その根拠を教えて頂きたい。
逆に「事実無根」というなら、メインバンクの群馬銀行に、「ここ3ヵ月ぐらいの間、融資が凍結されていた事実はありません」というメッセージをもらってください。ウソ情報で大金を貸し付けている取引先がつぶれることは、群銀にとっても避けたいことでしょうから、事実無根なら、協力は貰えるはず。ぜひもらってください。
そして、佐野サービスエリア再生のための事業計画を立て、必要な新規融資を獲得してください。
経営者とは、そういう仕事です。
今まで、部下や業者に命令すれば、簡単に企画書や事業計画書ができあがるものだと思っていませんでしたか？
「俺は社長だ。命令するのが仕事だ。部下や業者がなんとかするものだ」
会社が危機的状況の中で、そんな考えは通用しません。
たとえ・・・・
たとえ、この大問題をクリアしたとしても・・・残念ながら、再開するためにクリアすべきハードル、特に信用を回復するためのハードルがいくつかあります。
だた、少なくともここをクリアしてもらえないと、今月中の経営破綻も視野に入ってくるので、従業員も取引先の皆様も、この点のクリアは必須と考えています。
岸敏夫社長。
あらためてお願いします。
危機である今こそ、あなたの経営者の資質をみせてください。
この大問題の解決案をじっくり検討し、メドを立ててから交渉に挑んでくださることを期待します。
あなたがたは夫婦でほぼ全株を握る筆頭株主です。
騒動が収束したら、私をクビにしても恨みません（もうそういう次元の話ではないので）。
私は私で従業員たちと一緒に、佐野SA再生のための事業計画を策定をはじめたいと思います。
その提案を、まずは世間の皆様にみてもらいたい（もちろんケイセイ経営陣にもみてもらいたい）。
できれば、佐野市長、石井国交大臣はじめ政治家の皆様、国交省、NEXCO東日本、ネクセリア東日本の皆様にもみてもらいたいです。
この公開質問状への回答、よろしくお願い申し上げます。
加藤正樹”
ただ、これもなぜ組合名義の声明でなかったのかは疑問が残るところだが、この点について加藤氏は「損害賠償等が発生した場合、私以外に行ってほしくない」ことや、「管理職なので、私が労組に入ると労組法上の労組ではなくなる恐れがあるため、私自身は組合員ではないから」といった理由を上げていた。
◆労働者側の声も「スト破り」の可能性も報じぬメディア
このように、佐野SA運営会社「ケイセイフーズ」の今回の”ストライキ”は、一筋縄ではいかない様相を呈している。しかし、一旦その当事者間の争いを離れてみると、明確な問題点があるように思う。
それは、多くのテレビメディアが、なぜこのような事態になっているのか、現場の労使間の主張をキチンと取り上げて明確にすることをないがしろにして、利用客が迷惑だ、困った、残念だと言っている声ばかり紹介した点である。
メディアであれば、営業再開を喜ぶ利用客の声を報じたとしても、その一方で、従業員がこのような行為に踏み切るに至った経緯を報じる必要があるし、この営業再開についても、違法行為ではないとしても、「スト破り」と呼ばれる行為である可能性が高い点などについても、同じくらい時間を割いて報じるべきではないだろうか。一方的に利用客が不便を訴える様子を映しているだけでは、「ストライキは労働者の権利」であることすら忘れ去られてしまう。
折しも、NHKの朝ドラ『なつぞら』でも、主人公たちが会社と交渉を行う様でも頑なに「組合ではない」ことを強調するかのようなシナリオに、SNSでは疑問の声があがっていた。
メディアがこうして組合活動をタブー視したり、世間からネガティブな視線を受けるようなものであるように報じる風潮は、結果として労働者の環境を悪くしていくことに繋がってはいないだろうか？
＜文／HBO編集部＞
HARBOR BUSINESS Online
正社員化要求したら「強要未遂」!? 「関西生コン事件」に見る労働三権の危機
「長期収容をやめ、仮放免を出してほしい」入管収容所で、死を賭したハンスト
裁判所の内部文書から判明！ 最高裁が隠蔽する「GPS捜査令状報告書」
0
0
最近の日記
- 雉も鳴かずば撃たれまい
2026年11月11日19:49
- 非常識と無粋と不道徳
2026年11月11日17:52
- 打つ手なし。
2026年10月14日10:48
- 無意味
2026年10月13日17:17
- カスハラのグレーゾーンとは？
2026年10月13日14:31
ログインしてコメントを確認・投稿する