自由に解雇できる権利を企業側に。

基準を下に合わせると生き辛い世の中になる良い例なのかと。
物事には例外がつきものなわけですが、最悪の事例であっても、それが例外なのであれば、例外規定を作り、標準的な規定を触ってはいけないんですよね。
所が、どういう訳か、痛ましい或いは、悲惨な状況があると、そこを標準にして基準を下げて規定を作ってしまうんですよ。
仮に、100万人規模の不当解雇が横行していたとしても、就労人口が5千万人いる日本では、わずか2％なんですよね。その2％の人を無くすために、その2％を生み出す企業を基準に規定を作ってしまうから、おかしな世の中になってしまうのでは？
言ってしまえば、数学ですら例外規定があるわけです。

マイナスとプラスを掛けるとマイナス

これが基準なんですよね。ただ、それでは答えが導き出せない例があるため、虚数というマイナスとプラスを掛けてもプラスになる数字を作りだしたわけです。
ただ、これが標準になれば、数学が成り立たないわけですよ。

これを実社会で行っているので、社会が乱れて当然なのでは？

企業に不当解雇の規定を守らせ雇用の安定化を図るのは良いと思います。
それは、国として当然で、企業が好き勝手に解雇出来たら、働く意欲が減退し国が衰退してしまいますからね。

ただ、何処からが不当解雇なの？

という話なんですよね。

企業が雇用し、その企業の社風に合わない、或いは、その企業が求めている水準に一定期間を経ても至らない。

これが理由で解雇すると、不当解雇なんですよ。
ただ、やめる側は、これが理由であっても代行業者に頼んで会社を辞めても何のペナルティーも無いわけです。
かなり労働者に有利な一方的な話なんですよね。
これは極端な話ですが、企業が解雇しても不当いならない条件は、かなり限定されていて、仕事の出来、不出来に関わらず、真面目に会社に来ている限りにおいては、言動に問題があっても、社内規定、社会通念上の異常行動に該当しない限り解雇する事が出来ません。
挙句、指導をしようにも、「パワハラ」という曖昧な概念が入ってきてしまったおかげで、厳しく叱責すらできない状況なんですよ。
ですから企業側からすれば、それらを見越して優秀な人材を確保するため、必須な人数よりも多めに雇用せざるを得ない状況が続いているわけです。
仮に、その企業の水準から箸にも棒にもかからない人を一定条件付きで解雇する事が出来るのであれば、

その企業に就労を希望している人達の門戸が広く開かれる

にも関わらずですよ？
仮に今回情報を買ったとされる、TEL或いはYKKが、使えない自社社員を割増退職金を支払う事で解雇できる自由があったとしたら、その情報を買ったでしょうかね？という話と、それによって、空席が出来るわけで、その会社に入りたいと思っている人達が入れる可能性が出てくるわけです。

ただ、企業が解雇し辛い法律が出来ているのは昨日今日のブラック企業問題が発端ではなく、被雇用者が雇用者に対して意見を言える状況を作るためだったのでは？と。
企業側が解雇しやすい状況を作ってしまうと、会社に意見を言ったら「くび」と言える環境が出来、労働者側が非常に働き辛い不利益な環境が出来てしまうからと言っても過言ではありません。
ですが時代を経て、今の環境では企業側の足枷にしか過ぎない様に思えるわけです。
で、その法律をある意味労働者側が悪用し、

会社は解雇できないからｗｗ

と胡坐をかかれてしまっているのでは？
社会通念上許しがたい不当解雇のみを取り締まるように法を作り施行していれば、そんなことにはならなかったわけですが、全てを拾い上げようとした結果、今のような状況になってしまったのかと。

今回の問題は、個人情報の売買という事ですよね？

ですが、この事によって不利益を被ったのは誰？という話なのでは？

有望な人材は、来てほしいから恐らく「率」に関わらず内定を出すと思うんですよ？
この情報を利用するのは、ボーダーラインの人達に対してですよね。
数合わせで採用する際、無駄に人を取りたくないというのは企業側が思って当然の心理なわけですよ。
どうせ採るなら、自分の会社に入ってくれそうな＝活躍が期待できそうな人材なわけです。
内定辞退を繰り返している人よりも、そうじゃない人に内定を出したくなるのは人情なのでは？
で、内定辞退をしていない、或いは、少ない人は、この情報によって内定を得られるわけでしょ？

多分、中小企業はそこまでお金を掛けられないからこの情報を買ってないと思うんですよね。
買っているのは、大企業だけですよね。

この情報で困っているのは、そういう企業に応募できる人達の中で、滑り止めを多数受けている方々だけなのでは？
そういう人達がふるいに掛けられるのであれば、むしろ企業側よりも、その企業に入りたいと熱望している人達には朗報なのでは無いのでしょうかね？


■リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入
(朝日新聞デジタル - 08月17日 12:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5751309

　リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。


　ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。


　東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。


　予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス（ＨＤ）の購入も判明している。


　リクルートキャリアは予測データを計３８社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。（上地兼太郎、高橋諒子）