ドゥーチュィムニー「辺野古埋め立て：新たな区域に土砂投入　沖縄県民投票後で初」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は25日午後2時58分、辺野古側の新たな埋め立て区域(2)（約33ヘクタール）に土砂を投入した。土砂投入は昨年12月から埋め立てが始まった区域(2)―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で7割の反対が示されて以降、初めて。


　沖縄防衛局は国土交通相が昨年8月に県が実施した埋め立て承認撤回の執行停止を決定したことを受け工事を進めている。一方で、玉城デニー知事は撤回は現在も有効との考えを主張している。

　県民投票で辺野古反対の民意が示され、玉城知事が安倍晋三首相に工事の中止を求めた中で埋め立てを強行する政府の姿勢は、県内世論の反発だけでなく国会での野党の追及に波及するのは必至だ。

　新たに土砂が投入されたのは辺野古側の区域(2)の面積は約33ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの2割。隣接する区域(2)―1と合わせると辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の4分の1となる。

　一方で、残りの埋め立て4分の3に当たる大浦湾側では軟弱地盤が確認され、政府は知事に地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ埋め立てに着手できない。

　軟弱地盤は7万7千本の砂杭（すなぐい）を地盤に打ち込む地盤改良が検討されるが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤に対し国内外での工事実績が最大70メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が不透明などの問題がある。

　また、仮に工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では地盤改良に3年8カ月かかるとされている。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘している。