天安門事件３０年　ポンペオ国務長官、中国政府に事件の全容解明とウイグル族などへの弾圧停止を要求

　下記は、2019.6.4 付の 産経ニュース の記事です。

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３日、中国共産党体制が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から４日で３０年となるのに合わせて声明を発表した。ポンペオ氏は、民主化を求めて当時立ち上がった人々を「英雄だ」と称賛した上で、中国政府に対し「（事件による）死者や行方不明者に関する全容を開示し、この歴史上の汚点の犠牲となった人々に慰めを与えるよう促したい」と訴えた。

　ポンペオ氏はまた、「事件から数十年を経て中国が国際秩序に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になることを期待したものの、希望は打ち砕かれた」と批判した。

　特に、イスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧を中心に「市民は新たな弾圧にさらされている」と指摘し、「たとえ共産党が強固な監視体制を構築したとしても、中国の一般市民は人権を行使し、独立した組合を結成し、法的制度に基づく正義を希求し、自らの意見を表明し続けるだろう」と述べた。

　ポンペオ氏はさらに、事件の全容開示は「共産党が人権や基本的自由を尊重する意思があることを示す契機となる」と指摘し、中国政府に前向きの行動を促す立場を示した。

　同時に、中国政府に対し「権利や自由の行使を求めて拘束された全ての人々を釈放し、恣意的（しいてき）な拘束をやめ、宗教および政治的表現をテロと十把一からげにする逆効果の政策をやめるべきだ」と要求した。


　https://www.sankei.com/world/news/190604/wor1906040006-n1.html