日米ＦＴＡ　造語ＴＡＧで逃げ切れない日米貿易協定

世相を斬る　あいば達也　2019/04/15


先ずは以下の日経の記事を読んで貰おう。

≪日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言
【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。

ムニューシン長官は国際通貨基金（IMF）の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を挙げ、対日交渉でもUSMCAと同じく協定本文に為替条項を入れる考えを強調した。

法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。

日米は15日から貿易協定交渉を開始する。茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と2日間の日程で協議する。ムニューシン氏は「日米は貿易問題や2国間の経済関係など幅広い案件を議論する」との見通しを述べた。

日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめた。
　≫（日本経済新聞）

「アメリカ・ファースト」を連呼する米国大統領にフェアプレーを求めるのは無駄である。

ムニューシン米財務長官は13日に、日米が４月15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と安倍政権にとって厄介なカードが切るそぶりを見せている。

思えば、安倍首相が国会で「日米ＦＴＡ交渉はしません」といった都合上で、“ＴＡＧ”等と云う子供染みた造語で、民度の低い有権者層を騙し続けていたようだが、バレる日が今週やってくる。

あの嘘をついた日が、どれほど子供染みたものだったか、懐かしくさえある状況だ。本来は、安倍外交の危機なのだ。いや、日本にとって重大な危機なのだ。

しかし、最近の有権者の５割は、まったくと言っても過言ではなく“政治離れ”している。この大半の国民にとっては、景気や社会保障には興味があるが、外交などは殆ど興味がない。

農畜産物の関税の逐次撤廃で、国内の農畜産業の人々が、どれほど痛めつけられるか、生活の埒外にあるのは確実だ。肉が安くなったね、ラッキーで終わりだ。

日本の円安誘導政策が議題に上ることで、株価に大きな影響が生まれた時、ニュースが大きく報じるかもしれないが、大半の国民は“株長者が泣きをみてる、ざまぁみろ”なだけだろう。

まぁ、現実には、噛みつき犬として“為替操作疑惑”を持ち出しておいて、実際には、他のものを差し出させる腹と、筆者は観察しているが、現実がどうなるか注目に値する。

日銀の異次元緩和の継続、円安誘導は、当面の間はＦＲＢも望むところなので、当面は、議題に乗せる程度の話なのだと思う。　本気かどうかは、１５日の東証株価を睨んでおけば判るだろう。

ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、メキシコやカナダと交渉して、アメリカに有利になる協定（ＵＳＭＣＡ）結んだだけに、日本だけ見逃すと云うのも現実的ではない。

しかし、トランプの横暴を認めてしまうと云うことは、自由貿易論者の安倍晋三が認めたら、自己矛盾の典型になるのだが、“仕方なかった”と云うロジックを振りまいて仕舞にするのだろう。

そして、国民の殆どが、安倍官邸がＮＨＫニュースを通じて垂れ流すフェーク・ニュースにまんまと騙されるに違いない。いや、或る意味では、面倒だから、騙されておこう、なのかもしれない。

結局、最近の地方選をみながら思うことだが、国際政治など、頭の片隅にすらある人がほとんどいないような国には、民主主義は育たない。

やはり、民主主義や正義を実現するためには、一定の土壌の法則があると云う説は正しいのだ。 そして、日本においては、その欠片すらない国になってきていると云うことなのだ。

３０代以下で、能力のある人々は、他国をめざすべき、と云う言説は正しいと思う今日この頃だ。

それにしても、共産党が主張する“日本の経済・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールを確立することがますます重要”だとすれば、その行きつく先は「半鎖国」な国になる。

まぁ、個人的には、そのような生き方の方が、現在の日本人には合っているように思える。

≪主張　日米のＦＴＡ　「米国第一」危険な交渉やめよ
安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が昨年９月の首脳会談で開始を合意した、日米貿易協議の初会合が１５〜１６日、ワシントンで開かれる予定です。

安倍政権は「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉と呼んでごまかしますが、交渉対象は物品だけでなく、サービスや金融なども含んでおり、まぎれもない「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉そのものです。トランプ政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）以上の成果を目指すと公言し、農産物や自動車に照準を当てて、日本に譲歩を迫ろうとしています。 経済外交破綻の象徴 　交渉開始を前にした３月、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は、今年の年次報告書と、「外国貿易障壁報告書」を発表しました。

トランプ政権で３回目になる年次報告書は、「主要な競争相手国は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、米国の輸出産業に対する価格競争力を強めている」と指摘しました。農畜産物に対し、「関税削減・撤廃で米国産農産物の包括的な市場アクセス（参入）を確保する」と明記しています。

貿易障壁報告書は日本の項で、日米交渉に言及するとともに、前年とは記述の順序を変えて、かんきつ類・乳製品・加工食品・他の農産物の“高関税”を各論の冒頭に置きました。

３月の米大統領経済報告でも、「日本とは自由貿易協定（ＦＴＡ)交渉に入る」と明言しました。

安倍政権は、２０１７年に大統領に就任したトランプ氏が一方的にＴＰＰ離脱を表明した後も、復帰させるとしてきました。しかし、実現できず、アメリカを除く１１カ国によるＴＰＰ１１の発足や日欧ＥＰＡの発効とともに、日米２国間での交渉を受け入れたのです。日米交渉は文字通り、安倍経済外交破綻の象徴です。

トランプ政権は昨年末公表した「対日貿易交渉目的」という文書で、農産物や自動車、金融、通貨など２２項目の交渉事項を列記し、「ＴＰＰを下回らない水準」での成果をあげると主張しました。

もともとＴＰＰは、国際競争力の強い国や多国籍企業に利益をもたらす、貿易や投資のルールづくりです。トランプ政権がＴＰＰを離脱したのは、「アメリカ第一」の立場から、多国間ではなく２国間交渉で、いっそう自国に都合の良い内容を相手にのませるためです。ＴＰＰと同時に離脱した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、メキシコやカナダと交渉して、アメリカに有利になる新しい協定（ＵＳＭＣＡ）を結びました。

ＴＰＰを離脱したアメリカは、農畜産物などでカナダやオ―ストラリアに日本の市場を奪われることを恐れています。そのため日本に、「ＴＰＰを下回らない水準」の合意を押し付け、市場を確保する魂胆です。

“亡国”の道は許さない
　ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡに加えて、日米交渉でアメリカ言いなりになれば、日本の農業や国内産業はいよいよ立ち行きません。すでにＴＰＰ１１によって、牛肉などの輸入急増が問題になっています。 　“亡国”の日米ＦＴＡ交渉は、直ちに中止すべきです。日本の経済・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールを確立することがますます重要です。 　≫（しんぶん赤旗）

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16762214.html