血税で人工島も 安倍首相の地元でムダな公共事業が常態化

　安倍首相と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備計画をめぐり、「忖度発言」をした塚田一郎国交副大臣が５日辞任した。塚田氏は、整備計画について「公正な判断だった」「忖度した事実はない」とすっとぼけたが、とんでもない。安倍首相の地元では、首相の政治力で進んでいく無駄な公共事業が常態化しているのだ。

　塚田氏の命取りになった「下関北九州道路」は、地元では“安倍・麻生道路”と言われている。関門橋とトンネルに続く３本目の関門ルートは必要性に乏しく、凍結されていたが、「整備促進を図る参議院議員の会」会長の吉田博美自民参院幹事長が、昨年１２月に塚田氏と面談し、「首相と副総理の地元事業なんだよ」と猛プッシュ。はたして、今年度予算で国直轄調査費として４０００万円が計上された。

　塚田氏がどう言い繕おうと、安倍首相と麻生副総理に忖度した利益誘導だ。

　実は安倍首相の地元では、よく似た安倍案件がある。「週刊ＳＰＡ！」（２０１４年１月２８日号）で、ジャーナリストの横田一氏が詳細を報じている。こんな内容だ。

■安倍アイランド

　安倍首相の父・晋太郎時代から推進されてきた人工島「長州出島」は“安倍アイランド”と呼ばれている。「大型船が入港可能な国際港」を掲げ、７５５億円もかけて造成された。２００９年から供用が始まったが、強風な上、既存の下関港の方が使い勝手がよく、期待していた外資のコンテナ船は寄りつかなかった。利用がほとんどない状態なのに、安倍政権は人工島と本州と結ぶ６・８キロの巨大バイパス整備に動き、７２０億円もの血税が投じられた。

■安倍道路

　安倍家の故郷である山口県長門市を通る「山陰自動車道」（下関市―鳥取市）が“安倍道路”だ。未開通区間（１００キロ）は整備に推定４５００億円もかかる。沿線人口わずか３６万人で、県内にはすでに東西を結ぶ高速道路が２つもあり、渋滞もない。費用対効果が乏しく、建設が見送られてきたが、安倍政権になって急に進み始めた。

　必要性があやしい事業が、なぜか安倍政権で次々に花開いているのだ。横田一氏が言う。

「塚田副大臣の発言は、架空でもなければ、レアなことを言ったわけではありません。普段、起きていることをありのままに話したまでです。安倍首相の地元では、首相の政治力でムダな公共事業が前に進むことは、日常茶飯のことなのです。モリカケと同様に、問われるべきは安倍案件で行政が歪められ、巨額の血税が無駄にされていることです」

　塚田副大臣辞任で幕引きは許されない。

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