NHKの受信料が従量制に

先月、ワンセグ機能付きの携帯端末にも受信料納付の義務があることが、最高裁の判決で確定した。テレビを持たない単身世帯 (意外と多い。最近の人はテレビを見るよりパソコンでネットを見る) を中心に、受信料の納付を嫌気するユーザーが一定割合いることから、携帯各社で解約数が新規契約数を上回る恐れが出てきている (ガラケーを残してスマホを解約する人がいる)。これは金額ベースで巨額になるため、踊り場にさしかかり始めたと噂される国内景気の下ぶれ要因になりかねない。携帯各社には次世代撮像デバイスのNHKとの共同開発を見合わせる動きが出るなど、想定外の影響も現れはじめているそうだ。

NHKとしても対応策を練りはじめている。その目玉として、受信料を従量制に移行する検討をしていることを、日径新聞とReutorが報じた。月間の合計視聴時間に応じて料金が変わる。
従量制に申し込むには、IoT機能を備えた新型のテレビを買う必要がある。個々のテレビ端末から、視聴時間のログを自動通信する仕組み。
これはBSのスクランブル放送化と抱き合わせである (目立たない所にパラボラを立てて地上波だけの契約でBSを見る、ということはできなくなる)。地上波を見る時間との時間配分を考慮して視聴すると、総額が従来の地上波だけの受信料より少し高い程度に収まるように、料金設定される。
将来的には、視聴の時間帯によって料率に重みづけをする構想すらあるようだが、関連法規の改正が必要なため、実現への道のりは遠そうだ。

従量制移行のもう一つの特長は、教育番組の指定冊子をIoTテレビからネット通販の注文に出すと代金が割引になることだ。なぜそれが革新的なのかというと、これも将来的に、ニュースのテキストデータの有料オンデマンド配信を構想しているからだといわれている。これはB3サイズの印刷レイアウトも選べるため、B3用紙に印刷できるプリンタを持っていれば、タブロイド判に近いサイズでプリントアウトできることになる。実質的には、新聞出版への新規参入を狙っているということだ。
既存全国紙各社は既に対抗策の検討に入っている。例えば、朝刊は左寄りのA紙、夕刊は右寄りのB紙を配達するなど、新聞社の垣根を超えた大胆な販売形態が構想されているという。ただし販売店網の再編成などが必要なので、実現するのは早くとも来年の４月１日以降だそうだ。
公共的であるとは中道であることではないが (中道も政治路線の一つ)、網羅性を目指せば少なくとも普遍性には近づけるかもしれない。
これは今から楽しみだと個人的には思うのだが、どうだろうか。