森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が１４日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。
一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年１１月、国の不開示理由を不当として約１１０万円の国家賠償を求めて提訴。勝訴したのである。
大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に５万５０００円の賠償を命じた。
司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は１５日の参院予算委で、「（判決の）内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも、財務省はいまだに、森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。
財務省がヒタ隠しにしているのは、２０１４年４月２８日の近財と森友の「交渉記録」だ。
同省が昨年５月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍首相の妻・昭恵夫人が小学校の建設予定地について、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。要するに、昭恵夫人の関与を決定づける記録が存在するはずなのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。
「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改ざんや隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、いったい誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」（上脇博之氏）
森友問題の解明は、まだ終わっていない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249852
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