仏大統領「ブレグジットはＥＵへの警鐘」、演説で指摘へ＝関係筋

仏大統領「ブレグジットはＥＵへの警鐘」、演説で指摘へ＝関係筋
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［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は今後数週間に行う演説で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）はＥＵへの警鐘だと指摘し、ＥＵは国際的な発言力を強める必要があると訴える見通しだ。大統領に近い関係筋が明らかにした。


大統領の側近は今回の演説について、影響力を示すことや自らを守ることができていない欧州への「警告射撃」の意味合いがあるとし、マクロン氏が２０１７年９月にソルボンヌ大学で行った演説でＥＵの抜本的改革を訴えて以来の重要な演説になると述べた。


大統領に近い関係筋の１人は「現在は極めて重要な時期にある」とし、「英国以外に離脱国が出るのを防ぎ、現状維持に陥らないために、欧州は目を覚ます必要がある」との見方を示した。


仏大統領府は１８日、マクロン氏の演説は２月終わりか３月初めに行われると明らかにした。具体的な日程と場所は確定していないとした。


マクロン大統領はブレグジットについて、トランプ米政権の誕生や「黄色いベスト」と呼ばれるフランスの反政権運動につながったのと同じ現象で、グローバル化や権力層への反発が背景にあるとみている。


今回の演説でマクロン大統領は、厳しい世界環境の中でＥＵをより強力なプレーヤーと考えるべきだと他の加盟国に訴える考えだ。


関係筋は「ＥＵは域内の規制を比較的うまく整備し、平和な地域を築いたが、過酷な世界でどのように振る舞うべきかはまだ理解していない」と語った。
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ヨーロッパ（EU）が新しいステージを目前としている今、ヨーロッパの前に立ちはだかる壁について、マクロンは意識していると思う。だが、彼の政策が理解を持って受け入れられているとは言い難い。

黄色のベスト運動が暴発するまで、そう遠くないし、その理由が誰にも分らない。運動に参加している人でさえ、自分が何を主張しているかは理解できていないはずだ。

なぜなら、彼らには不満はあるが解決策がない。解決策へと至る道筋さえ提示できていない。その解決は政府に丸投げであり、出来なければ、出来るまで政権を倒せばいいと考えている節がある。

ヨーロッパは、ヨーロッパ自身の理念によって、その重みに潰されそうになっている。彼らが域内で共有しようとした正義は、数百万の難民によって崩れようとしている。

ある理念を持つことは、別の言い方をすればそれに束縛されるということであり、それに従うことが自由を奪うことでもある。自らオプションの数を減らす事であって、彼らが理念の上に組み立て挙げた論理は、それを如実に表しているように見える。

本来、理念とは、方向性を示すものであるが、決して自由を束縛するようなものではない。どちらかといえば、何かを選択しなければならないときの助けとなる類のものだ。

そこで論理性を重んじれば、ひとつ選択した結果の次の段階では、前段階を裏切ったり矛盾することは通常、許さない。それをすると、元居た場所まで戻ってしまわなければならない事を意味するからだ。

だが、それはどれだけ正しい道に見えても必ずどこかで矛盾と対峙することになる。その時、それを乗り越えるためには、何らかのパラダイムシフトが必要で、おそらく人間の歴史は、たくさん見出すことができる。

日本の歴史では、赤穂浪士の討ち入りがそのひとつであるし、おそらく西南戦争もその類と思われる。アメリカの独立、フランス革命を支えた１７世紀の思想が、ヨーロッパのパラダイムシフトを支えた。これと産業革命が同時におきたのがただの偶然であるのか、なんらかの必然かは知らない。

現在の行き詰まりが、インターネットの登場によるものであるのは間違いないように思われる。グローバル化を支えたものが、航空網の発展とインターネットにあると思う。その結果、何が起きているかといえば、国家というものを最上位に位置付ける統治体制の綻びであろう。これは国家といえども、経済から逃れられないし、そうである以上、経済を支える企業よりも国家は下位にあるのではないか、という話だろう。

このような大転換期において、理念を持つ体制にとどまり、自分たちの自由性を放棄するのは得策ではない、そう判断したのが、英国の Brexit であろう。だが、この劇薬を薄めることもなく、そのままの見込みそうな勢いであるから、英国がその自由を行使する前に没落する可能性は十分にあると思う。

国際社会、少なくとも従来の｛先進国｝という括りが長くはないというのは、中国の躍進、ロシアの存在感のふたつがあれば十分であろう。また中東の戦乱とも無関係ではないようだ。そういう中で、アフリカに新しい萌芽があるように感じる。

世界は経済というものにシフトしつつある。これまでノーベル経済学賞は、物理学賞、化学賞などと比べるとBクラスという感じがある。文学賞と比べてさえ、格落ちの感がある。

だが、２０世紀が科学に時代なら、２１世紀は経済学の時代だろうと思われるのである。国家と企業、富の流れを分析し、どのような状況にあるものが強い地域を作り出すか。そういう分析が必要となるんだろう。国家でさえ主役ではなくなる、それくらいの時代がきても驚かない。

一万年前、人類は農耕を開始し、人の数が力となった。豊かな農作が人を増やした。人の数が趨勢を決定する、これは今でも選挙の基本的な考えになっている。

人の力が同じなら、軍がその趨勢を決定する。軍はどうこういって人の集団の総合力だらか、最初から武器の発達（科学、工学）、人の統制（社会学）、情報のやりとり（手紙、文学、情報学）、それを支える補給（経済学）、そして権力の正当性（権威、宗教）という学問は最初から必要であったし、それをより洗練したものが勝者となった。

どの時代に、どの部分を最も重視したか、どの戦争で、どの部分がキーになって勝利したかは変わるとしても、戦時であれ平和時であれ、社会は進んできた。

いま、世界は変わろうとしている。もちろん世界は常に変わっていたのだが、大きく変わろうとしている。そう思う。その流れの中で、この国が没落しても驚きはしない。すくなくとも、古いやり方のまま新しい時代に突入しようとしているようにしか見えない。それではダメだ。