韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」

■韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」
(朝日新聞デジタル - 02月09日 19:42)
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韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は７日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。


　同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。


　国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。「天皇が訪韓の意思を明らかにしており、元慰安婦の手を握って謝罪すれば、心のしこりが解けるのではないかというのが文氏の趣旨だった」と説明した。
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民主主義国家における政治家の発言は、たぶんに内政的であるし、その動機を推測すれば選挙での処理である。

よって、韓国に限らず、どの国家でもポピュリズム（大衆的、衆愚的）な側面はぬぐい切れず、当然であるが、それが国民の民度と相関関係を示す。

しかし、外交は相手がいての話になるので、その発言が国内では最大の賛辞をもって迎え入れられるが、相手国からは最大の憤怒をもって迎えられる発言も存在する。

例えば日本は北方領土について完全に口をつぐんだ、固有の領土も取り戻すという意見も完全に世論から取り除かれた。これをロシアがどのように受け取るかは別の問題であるが、僕がプーチンならちょろいとしか思わないだろう。日本の外交官がどう思っているかは知らない。

一方で韓国の政治家がこのような発言をすれば、かつては国体のためにミサイルの代わりになる志願者が頻発した国である。かつてはポツダム宣言の交渉において Subject to という訳語をめぐって政権が倒れそうになった国である。

更に、これまでの経緯から言えば、たとえ天皇が頭を下げた所でこの問題は決して解決しない。そんなことはお互いに分かりきっている。だから、この発言は国内向けのリップサービスとしか思えないのだ。

どのような国にもタブーもあれば、逆鱗もある。時には暗殺をもって答えとする場合さえある。それを隣国である韓国の政治家が発言したと受け取って構わないだろうと思われる。

ここまで互いの理解が足りないのか、という考え方がひとつ、ここまで舐められるほど国力が低下したのか、という考え方がひとつ。我が国は長く全員が貧しいのではたと忘れていたのだが、多くの国では、没落した人は手のひらを変えた態度を取られるものである。あとは、実は日本のことなど何も考えていない、これがひとつ。

レーダー照射問題以降、どうも韓国の態度がはっきりしてきたように見えるが、それがどういう動機によるものか、良く分からない。だが、あの問題とこの問題は密接どころが、表現が異なるだけで全く同じ動機から起きたのではないかとは思えるのである。

だが、一方で、韓国海軍によるレーダー照射は明らかに現場の末端で起きた問題であって、それをした人たちの発言が聞けない以上、まるで分らない話がある。なぜ現場は、その判断で対応しようとしたのか、それが様々な憶測を呼ぶし、もしかしたら、担当者のうっかりであったのかもしれない。もっと深く隠さなければならない何かを守るための苦肉の策だったのかもしれない。

どちらにしても、その現場の判断、行動に対して、韓国政府がとった行動は、決して問題を収める方向ではなく、対立を煽る方向に動いた。普通、こういう態度をとるときは、相手は引くよ、という読みが必要であるはずだが、その前の裁判所の判決に対する日本の態度を見ても、引くとは思えない。

次第に韓国政府のとる態度が、日本の世論を湧きあがらせる方向に動いているように見える。それは韓国を馬鹿にしていた人たちのみならず、温厚でありたいという人さえ巻き込もうとしているかのようである。

安倍ならなんと言われても全く腹立たしいということはないが、天皇については別である。これを許容できる人は少ないはずだ。なぜこれだけ互いに批判し争ってきたにも関わらず、その機微が分からないのか。

とすると、彼らはこれを外交的に解決する気はないという事になる。つまり、これは極めて強い内向的な話であって、彼らは政権の次を見ているのではないか、と思われるわけである。

歴代の大統領のほとんどが起訴される司法制度を持つ国である。それを受け入れる国民性も理解できないし、それでも大統領になりたいと考える人がいることも信じらないのは、当然、僕が韓国について何もしらないからだ。

どういう価値観を重要と考え、どういう政治的動機で国を動かそうとするのか。そして国民の中にある一般市民と政治家との間の乖離には何があるのか、ないのか。

いずれにしろ、外交は民民第一で行くしかなく、まだ政治の出番という感じではない。問題の幾つかは、当然だが、当事者たちが次第に表舞台から消えつつあることと無関係ではない。

今なら意味を持とうが、２０年後には全く意味を持たないだろう。その残り時間の少なさから今のうちにこのカードは使ってしまえと考えているのだろうか。だとしても、この発言はとても幼稚と思える。その証拠に、外務省の官僚がきちんと否定している。

もちろん、わが国に他国の政治家の質を心配する余裕はない。先に倒れるのはこちらである公算も高いからである。