「抵抗」かも知れない

くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ　信用回復と不適切動画続出に一石投じるため
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=5491460

最近、「バイトテロ」なんてえ言葉を聞くが、視点を変えて見てみると、寧ろ、「労働法を知らない、労働者の抵抗の一種」に、俺には映るんだよな。

すき家の股間におたまや、ビッグエコーの床に擦り付けたから揚げなんざも、存外、根本は同じなのかも知れねーので。

動画ＵＰされて、被害を受けてるのは、多くが上場企業ってのに注目して欲しいぜ。彼等は、余りに人を安く使い倒すコトで、人件費を圧縮して、莫大な株主配当を、大半は過去も現在も働いた経験すらねえ株主（中には青い目の投資家）に提供してる。

断言してもいーけど、「正当な労働対価や人間的な扱いを保証してたら、こんなコト仕出かす馬鹿は皆無の筈」でな。

この頃じゃあ、自動車メーカーとか、リコールだらけ。昔みてえに、期間工でカネ貯めてクルマ屋とか、今では殆ど不可能だもんで。

ラインで働かされてるのは、何時でも自由にクビに出来る、派遣工だ。免許も持ってねー人も多く、てか、自分が組み立ててるクルマを、ローン組んで買うコトも不可能さ。

こんな扱い受けてたら、誰だって真面目に仕事する気に為らん。

嘗ての高度経済成長期やバブルを知る手前からすれば、技術立国ニッポンは、「株主配当より、従業員の手厚い雇用で成り立ってた」ので。

そろそろ学習して欲しいのは、「動画を撮影するバイト」よりも、「そんな酷えー扱いの果てに、ネットに投稿され、莫大な損害を蒙る企業の側」だよな。

あ、因みに、パートとかの人に、刑事民事で法的措置を検討しても、恐らく無駄だ。

刑事罰では精々が、業務妨害か器物破産・・・相手に前科や執行猶予とかねーのなら、精々が不起訴で書類送検。

で、民事訴訟では、損害賠償求めたって、相手が払えねーのなら、はいお仕舞い。誤解多いんだが、「裁判所は、判決と云う、紙切れを発行するだけの役所」でなあ。億単位の請求なら、自己破産されたらチャラだし、そもそも、そんな資産有るなら、回転寿司屋でパートとか遣ってねーしな。

・・・ま、私事だが、本日、稼業の合間寄ったコンビニでは、「正社員募集中」ってポスター見付けたが、給料は「月16万」だった。これ、源泉徴収や社会保険や年金引いたら、手取り収入は「生活保護制度利用者と、さして変わらん額」と為る。

やっぱ、これ「抵抗の一種」じゃねーかな？

上場企業は、「人手不足」を口にするけど、こんな酷えー雇用条件なら、誰だって働きたくねーし、愛社精神も銀河の彼方だろーしなんで。

でも、彼等投資家達は、「もっと配当を！もっと安い人件費を！」で、経団連とかの連中の政治献金で買収された安倍政権は、小泉の頃の派遣就労の全産業への解禁同様に、「外国人労働者の、前三産業の解禁」に踏み切った。

ま、あいつは、「この国を、世界で一番、企業が活躍出来る国にします」と大言してるが、雇用の現場は、「もっと安い賃金で使える、言葉や習慣も異なる、もっと無権利な外国人ばかり」と為る。

お騒がせのバイトテロどころか、「次は本物の無差別テロ」が、国内で起きたりしてな・・・「棄民政策から生まれる、必然」なのは、洋の東西を今は問いてねーのだからさ。