外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境

　安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。

　製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。

「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」

　出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。

「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」　雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間７０００人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。

　しかし、雇う側も血の通った人間だ。よくもそこまで過酷な労働を強いれるものだ。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。

「実習生は権利を主張できない。（雇用主が）何をやっても言わない、言えないんです。だから雇用主はやり過ぎちゃう。もともと悪い人たちが、実習生を受け入れて違法行為をしているのではない。普通の中小企業のオヤジさんたちが、技能実習制度を使うことによって、悪い人になっていくのです」

　国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。

　山下貴司法相が５日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生２８９２人の聴取結果（１７年度分）も「プライバシーに関わるので精査中」とにべもない。法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。

「まずは、技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」（指宿昭一弁護士）

　スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は世界から軽蔑される。

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