フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線

　パリを訪問中のトランプ大統領は１０日、フランスのマクロン大統領と会談。冒頭、不満をぶちまけたのが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を巡る防衛費負担の不公平だ。マクロンはあっさり屈服。「マクロンはすぐ了解した。シンゾー、次はおまえだ」――。トランプの胸中が聞こえてくる。

　トランプが「欧州を支援したいが公平でなければならない。現在、負担は主に米国にのしかかっている」とグチると、マクロンはすぐさま「われわれはＮＡＴＯでの負担をもっと共有しなければならない」と応じたのだ。

　ＮＡＴＯは２０２４年までに全加盟国の防衛費負担をＧＤＰ比２％にする公約を掲げている。ところが、ＮＡＴＯの統計によると、今年、加盟２９カ国の中で２％をクリアしているのは、米国（３．５０％）、ギリシャ（２．２７％）、エストニア（２．１４％）、英国（２．１０％）、ラトビア（２．００％）のわずか５カ国。マクロンのフランスは１．８１％と未達組。トランプの逆鱗に触れたわけだが、次に牙を向けるのは日本だ。

　日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ＮＡＴＯ各国はフランスに追随して、防衛費負担２％の目標達成に向けて努力することになるでしょう。その流れを受けて、トランプ大統領がＧＤＰ比１％以下の日本に目をつけるのは間違いない。在日米軍の経費や米国製武器購入など防衛費の大幅増額の要求を強めるはずです。要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」

　今年７月のＮＡＴＯ首脳会議で、トランプは加盟国の防衛費負担を４％に倍加することを主張している。「シンゾー、まずおまえがＧＤＰ比４％を実現して、ＮＡＴＯをリードしろ」――。トランプならそんなことも言い出しかねない。

　ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ。

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